内緒でお金を借りることはできる?

心配を掛けたくない
知られたら嫌われてしまうかも
会社をクビになってしまう
など、理由は様々ですが、家族や職場にバレずにお金を借りたいとお考えの方は多いのではないでしょうか。
当ページでは内密にお金を借りるための方法や、可否について解説したいと思います。

内緒にするのが不可能なケース

内緒でお金を借りるOL

まず、そもそも内密にするのが可能なのかどうかについて確認していきましょう。
結論から申し上げますと保護者や指定された後見人の同意が必要な場合は内緒でお金を借りることができません。
具体的には以下のケースが挙げられます。

これらは、それぞれ然るべき人から同意を得なければならない取引です。
例えば「未成年者(制限行為能力者)」は契約を行うことは可能ですが、親はいつでも当該取引を取り消すことができます。

つまり、せっかく契約を結んだのに後から「やっぱりやめた」と言われてしまう可能性があるため、金融機関はあらかじめ親の同意が無い限りお金を貸してはくれないのです。
同様に、他のいずれかの制限行為能力者に該当する場合はそれぞれの後見人や保佐人、リバースモーゲージの場合は推定相続人の同意が必要となります。

内緒にすることが可能なケース

裏を返せば、単独で契約が可能な方であれば誰にも知られずに済むということになります。
具体的には「成人している」「行為能力がある(後見開始の審判を受けていない)」「収入がある」を満たせば内密に進めることが可能です。
ただし、秘密裏に進めたとしても、以下のようなケースの場合にはひょんなことでバレてしまう可能性があります。

不動産を担保にした場合

不動産担保ローンやリバースモーゲージ等は、文字通り不動産を担保として提供することを条件に融資を受けるローン商品です。
担保とは、万が一債務不履行や利用不能に陥ってしまった場合に、その担保から優先的に返済を受けられる権利のことを言います。
不動産の担保権のことを「抵当権」といい、当該権利は同不動産に対して「登記」するのが一般的です。

登記簿に記載された抵当権

そのため、もしも登記簿謄本を見られてしまった場合、借入が知られてしまう可能性があります。
(なお、抵当権が抹消された場合でも登記簿上にはその記載が残りますので返済後も周知される可能性は十分に考えられます。)

在籍確認

住所・氏名・生年月日・勤務先といったような“利用者の基礎的な事柄”のことを、クレジット業界では「属性」と呼びます。
中でも勤務先は特に重要視されており、金銭消費契約を契約する際には同職場に本当に勤めているのかを金融機関側は必ず確認(所謂「在籍確認」)します。

ただし、この確認は必ずしも電話で行うわけではなく、名刺や源泉徴収票、保険証等で在籍している旨が確認できればOKとする金融機関もあります。
勤務先への電話連絡を避けたい場合には、金融機関側へ提出可能なエビデンス資料を提示し在籍確認の要否について予め確認しておくのがオススメです。

書類の送付

家族に内密にしたい場合には、自宅に届く書類にも気を配りましょう。
現在、大手消費者金融はいずれもWEB上で利用状況が確認できますので、利用明細の送付は省略されていることがほとんどです。
ただし、WEB明細を利用していたとしても、以下のケースでは利用明細が郵送されてくることがあります。

1.支払いの遅延

債務不履行があると、ほぼ100%催促状が自宅に郵送されてきます。
軽微な遅延であれば送られてきませんが、郵送のタイミングは金融機関によって異なりますので、支払いには絶対に遅れないようにしてください。
また、訴状や支払督促状など、裁判所を通して送られてくる書類もあります。

2.提携CD等の利用

提携している消費者金融のCD(キャッシュディスペンサー)を利用すると、後日明細書が送付されてくることがあります。
提携金融機関のCDと、契約中の金融機関の明細に齟齬が生じることがあるためです。
利用明細書の郵送を防ぐのであれば、契約金融機関の自社CD又はATMを使用する若しくは営業時間中の窓口での利用をお勧めします。

予め相談するのが望ましい

幸せな家族が崩壊するイメージ

「家族に内密にお金を借りたい」という気持ちはよく分かります。
しかし、自身が本当に辛いとき、相談し合えるのが家族ではないでしょうか。
消費者金融や銀行でお金を借りる場合は必ず金利や手数料が発生しますので、家族や親族間でお金を借りることができればそれが一番良いです。

また、秘密裏にお金を借りた後に知られてしまうと家族関係が壊れてしまう可能性も否定できません。
内密にはせず、借りる前に家族へ相談することを強くお勧めいたします。