高齢でもお金を借りられる?

別記事でもお伝えした通り、既に定年退職された高齢の方で収入が「年金のみ」ですと、お金を借りる手段が限定的になってしまいます。
しかしながら“高齢=お金を借りられない”という訳ではありません。
当ページでは、年金を担保にお金を借りる「年金担保貸付」についてご説明したいと思います。

年金担保貸付の概要

年金担保貸付制度を検討する老夫婦

年金担保貸付及び労災年金担保貸付は、独立行政法人「福祉医療機構」が実施している公的融資の一種です。
収入が年金しか無い場合、消費者金融や銀行では所得が無いと判断され、原則としてお金を貸してはくれません。(メガバンクではUFJ銀行も実施しているようですが、当該貸付は公益性が強いためか、他の銀行での実施は確認できませんでした。)

そこで誕生したのがお金を借りる制度「年金担保貸付制度」です。
年金を担保とすることが唯一法律で認められている貸付であり、高齢者でもあってもお金を借りることが出来るようになりました。

利用対象者と必要書類

年金担保貸付を利用するための条件・必要書類は以下の通りです。

利用対象者

(1)年金証書(国民年金や厚生年金等)を保有している
(2)現在その支払いを受けている最中である
(3)以下に該当しないこと
任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない(平成26年12月1日以降に借入申込をされた方に限る)
現在生活保護を受給している又は廃止後5年経過していない
融資の使途がギャンブルや投資等である
ご本人の利益に明らかに反するとき
年金の支給が全額停止されている
同一の年金で既に借入金残高がある
現況届や定期報告書が未提出(遅延含む)
年金決定手続き期間中
反社会的勢力に該当する方

なお、使途につきましては、保健や医療(介護福祉含む)に関するもの、バリアフリー化などの住宅改修等、教育、冠婚葬祭などが原則で、事業維持や債務整理(一本化など)、生活必需品の購入なども含まれます。

必要書類

(1)申込書(窓口に様式が用意されています。)
(2)年金証書
(3)現在の年金支給額を証明する書類(年金決定通知書など)
(4)実印及び印鑑証明書(発行後3か月以内)
(5)写真付証明書(運転免許証やパスポートなど)
(6)見積書、請求書等の使途が分かる書類

年金担保貸付の注意点

年金担保貸付制度は令和4年3月末で受付申込が終了します。
同期間中であれば従来通りの申込みが可能ですが、欠格期間がある場合(例えば、生活保護の終了から5年が経過していないなど)には利用が出来ない可能性がありますので事前に確認するようにしてください。

また、年金担保貸付は万が一返済が滞ってしまうと本来受け取れるはずの年金が差し押さえられてしまう可能性があります。
必ず、使途及び返済計画をしっかりと立てた上で利用するようにしましょう。

参考厚生労働省「年金担保貸付制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08141.html
参考独立行政法人福祉医療機構「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」
https://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-outline-tabid-251/
年金担保貸付と似て非なるものに「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。(詳細はこちら
生活費が慢性的に不足している場合など、年金担保貸付がマッチしないシーンも数多く存在します。
他の制度もチェックし、最もマッチする借り入れを選びましょう。