求職者支援資金融資制度

2020年1月31日総務省統計局(「労働力調査」)より、2019年12月時点の完全失業者は145万人である旨の調査結果が発表されました。
減少傾向にはあるものの、リストラ・倒産による失業等は決して他人事とは言えません。
失業時に利用できる「求職者支援資金融資制度」についてご紹介いたしますので、是非ご参考ください。

利用できる方の条件

職業訓練の講習を受ける受講生

以下2つの条件をいずれも満たしている方が支援の対象となります。

1.職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
2.求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

職業訓練受講給付金とは、雇用保険が受給できない求職者の方が、ハローワークの支援指示によって公的職業訓練を受ける際、より訓練を受けやすくするための給付金制度です。
受講手当として月額10万円が支給されるほか通所手当や寄宿手当も支給されますので、求職者にとっては非常にありがたい制度であると言えます。

もちろん、資格や技術を身に付けた状態で就職活動に臨むことができますので、自身のステップアップにも大いに役立ちます。
受給には収入・資産等の要件がありますので、詳しい申請手順・流れにつきましては厚生労働省「職業訓練受講給付金」の公式ページをご確認ください。

次に「求職者支援資金融資要件確認書」ですが、こちらは

貸付を希望する理由が適当であること
貸付金を返済する意思があること
暴力団員でないこと

が満たされていることを条件に発行されます。

貸付条件と手続方法

求職者支援資金融資制度により貸し付けられた5万円

貸付額は月額5万円又は10万円のいずれかで、受講する訓練の内容や家族構成(配偶者の有無等)によって異なります。
また、受給期間も訓練内容によって異なりますが、原則として訓練を受ける予定月数分だけ受給することが可能です。
受給の申請手続については最寄りのハローワークで受け付けており、事前の相談や所定の申込書の提出を経る必要があります。

具体的申請手順

1.ハローワークでの確認申請
2.求職者支援資金融資要件確認書の交付
3.職業訓練受講給付金の支給決定
4.求職者支援資金融資要件確認書を持参し労働金庫にて貸付手続
5.労働金庫の審査に通過
6.支給開始

返済は、訓練終了月の3か月後の末日までは利息のみ、4か月後の末日以降は貸付日から5~10年以内(50万円以上の場合は10年以内となる)に元利均等払いによって行います。

貸付額 月額)5万円又は10万円×訓練月数
貸付方法 申込者の口座へ一括振り込み
保証人 不要
貸付利率 3.0%(保証料0.5%含む)
返済方法 毎月月末に口座引き落とし
求職者支援資金融資制度は、失業者にとって非常にありがたい制度です。
しかし、これらの金銭は無償での貸付けではありませんので、他の方法も模索しながらの利用が望ましいでしょう。