住宅支援給付金とは

お金を借りずに済めば、それが一番良いですよね。
国や地方公共団体では様々な支援制度を打ち出しておりますので、利用可能な制度があれば積極的に活用しましょう。

制度の概要

住宅支援給付金により借りられたアパート

住宅支援給付金とは、やむを得ない理由によって離職することになった労働者に対し、引き続き住まいを提供するため、支援金を居住に要する費用(家賃)を事業者に対し給付する制度です。
対象となる労働者は雇用保険の被保険者又は6か月以上雇用されている週所定労働時間20時間以上で、事業者に住居の提供を受けていた方です。
つまり、社宅に住んでいた方が解雇等によって急に住まいを無くしてしまった際、再就職が決まるまでは国で支援しようという形です。

住居確保給付金との違い

地方自治体のイメージ

住宅支援給付金と似て非なるものに「住居確保給付金」という制度があります。
住宅支援給付金は国の政策なのに対し、住居確保給付金は各地方公共団体(都道府県や市区町村)が主体となる政策です。
前述した通り、住宅支援給付金の交付を受けるには“雇用主から住居を提供されていた(社宅があった)”という要件がありましたが、当該制度ではこのような要件がなく、より多くの人を救済することができます。

利用対象者と要件
給付金の種類 申請先 利用対象者 利用できる人
住宅支援給付金 事業所を管轄する労働局 雇用保険適用事業の事業主 対象労働者が離職前から住んでいた住居に、原則は無償で離職後も継続して居住させること。
住居確保給付金 お住まいの市区町村役場 労働者 過去2年以内に離職された歳65未満の方で就労能力及び就労意欲のある方

前述した違いの他、住宅支援給付金は事業者に対して支払われるお金であるのに対し、住居確保給付金は労働者に直接支払われるという違いがあります。
併給はできませんので、雇用者側が何も策を講じてくれない場合は、自身で同制度を活用すると良いでしょう。(その場合、申請先が異なりますのでご注意ください)

各必要書類

住宅支援給付金と住居確保給付金を申請する際に必要となる書類は以下の通りです。

必要書類
住宅支援給付金 申請書(ダウンロードはこちら
住居確保給付金 本人確認書類(運転免許証など)
離職関係書類(離職後2年以内であることが確認できる書類の写し)
収入関係書類
金融資産関係書類(通帳等)
参考厚生労働省「自立支援制度の紹介」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html 参考厚生労働省「離職者住居支援給付金について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/risyoku.html 参考東京都福祉保健局「生活困窮者自立支援制度について」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/seikatsu/seikatsukonnkyuu/jiritsu.html
給付額や要件、必要書類、振込までの時間は地方公共団体によって異なります。
詳しくは最寄りの役場にご確認ください。