日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫では、主にこれから起業する方やすでに事業を営んでいる方向けの融資を扱っています。
また一部個人向けの融資も扱っておりますので、是非チェックしてみてください。

機関の運営目的

日本政策金融公庫は、日本政府が運営する国の融資機関です。
民間の金融機関と同様に融資や保証業務を行っておりますが、同機関は国営(財務省所管)になりますので、存在意義が民間企業とはやや異なります。
具体的には、民間金融機関では原則として行わない「国民生活の扶助」や「有事の際の対処」等の以下の業務を同機関では担っています。

国内金融業務 国民生活事業(国民一般の資金調達支援)
中小企業事業(中小企業の資金調達支援、信用保険制度)
農林水産事業(農林水産事業者の資金調達支援)
危機対応円滑化業務 金融秩序の混乱
大規模な災害等による被害への対処
国内金融業務

日本政策金融公庫の「国内金融業務」は、大きく分類すると国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つで構成されています。
国民生活事業は、一般貸付をはじめとした小規模企業向けの小口資金・開業資金・教育ローンなどの融資事業を指し緊急時のセーフティネットの役割を果たしています。

また、中小企業事業では主に中小企業向けの長期事業資金を取り扱っており、企業再生・再建に多く役立てられている融資事業です。
農林水産事業は、文字通り農林漁業や食品産業向けの事業資金の融資で、認定新規就農者が対象となる“青年等就農資金”や認定農業者向けの“スーパーL資金”などが挙げられます。
なお、食品産業向け資金は利用者が中小企業に限定されており個人では利用できないという点にご注意ください。

危機対応円滑化業務
危機対応円滑化業務の仕組み

危機対応円滑化業務とは、金融秩序の混乱や大規模災害等が発生際に日本政策金融公庫が指定金融機関に対して一定の信用の供与を行うものです。
指定を受けた金融機関は、日本政策金融公庫の保証の基、危機に対処するために必要な資金供給を企業に対して行います。
また、保証だけではなく緊急時のつなぎ資金としての特別貸付も行っています。

危機時融資の例

東日本大震災復興特別貸付
平成28年熊本地震特別貸付
平成30年7月豪雨特別貸付
令和元年台風第19号等特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付

どんな人がマッチする?

日本政策金融公庫は、前述した通り国(財務省所管)の機関です。
つまり、国民生活の向上や扶助等の役割も担っており、民間企業では貸付が断られてしまうようなケースであっても融資が見込めます。

具体的には「若者・女性・シニア世代」などの社会的弱者となりやすい方を中心に支援を行っており“ビジネスのアイディアはあるけれども所得が少なくて起業ができない”といったシーンでマッチします。
ただし、日本政策金融公庫の財源は金融市場(財政投融資)や一般会計からの出資金で賄われておりますので、全ての方が借り入れ出来る訳ではありません。
全ての方に融資するのは、他の国民との平等を欠くためです。

将来性を重視

それでは、日本政策金融公庫はどのような方に対して融資を行っているのでしょうか。
民間企業であれば現在の資産状況や信用から融資の可否を導き出しますが、日本政策金融公庫では別の観点から審査を行います。
それは、利用する人・企業が「どのような将来性を秘めているか」です。

具体的には、ビジネスを成功させるためのアイディア・将来への予見・しっかりと資金計画を立てているか・事業を行うために必要な資金なのか、などが挙げられます。
もちろん、最低限の信用又は資産は必要になりますが、それでは開業したばかりの新規事業者やこれから起業する方が利用することができなくなってしまいますので、必須項目とまでは言えません。

メリット・デメリット

前述した通り、資産・会計状況(赤字など)に関わらず多くの方が利用できるという点が最も大きなメリットです。
さらに、民間の金融機関よりも低金利かつ長期での利用が可能なため、まさに起業時にはうってつけの資金調達方法と言えます。(ただし、あまりにも金利が安いと民間金融機関を利用する方がいなくなってしまいますので、最低限の金利はかかります。)

一方で、利用時には事業計画書をはじめとした数多くの書類を作成しなければなりませんので専門家やコンサルタントの介入が必要です。
国を納得させるほどのアイディア・ビジョンが必須という点については、申し込み前にしっかりと把握しておきましょう。

非常に多くのメリットを持つ日本政策金融公庫。
融資プランが多数用意されておりますので、これから起業する方、現在赤字で資金調達が必要な方など、是非チェックしてみてはいかがでしょうか。