事業用の資金調達

こちらは「事業用の資金調達」に関する記事をまとめた目次ページになります。
事業でお金を借りる場合、個人利用時とどのような違いがあるのでしょうか。
事業用資金向けのサービス・コンテンツをご紹介致しますので、是非ご参考ください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、文字通りビジネス向けの融資です。
プロパーローンと酷似しておりますが、プロパーローンはパッケージ化されていない商品なのに対し、ビジネスローンは予め融資条件が決まっている点が異なります。

また、ネットからの申し込みが可能な上、プロパーローンに比べて審査のハードルが低いという点も大きなメリットです。
銀行及び消費者金融が共に取り扱っており、早ければ数日で審査が完了するとてもスピーディーな資金調達方法と言えるでしょう。
事業資金の調達法としては最もオーソドックスなものになりますので、経営者の方は是非予め確認しておくことをお勧めいたします。

大手の信頼感!無担保&無保証でOK
アイフルビジネスファイナンス
ノンバンク
「アイフルビジネスファイナンス」のサムネイル

アイフルビジネスファイナンス(旧ビジネクスト)は、名称の通りアイフルグループのビジネス向け融資を担っています。
最短60分審査、窓口への来所が不要など、忙しい経営者様でも利用しやすい環境が整っています。

金利は3.1%と大変リーズナブルな水準であり、正に法人向けのキャッシングサービスと言えるでしょう。
少額を短期で繰り返し借入・返済したい、というシーンでマッチします。

審査不要で繰り返し利用できる!
ジャパンネット銀行のビジネスローン
銀行
「ジャパンネット銀行ビジネスローン」のサムネイル

度重なるすり合わせ、数多くの書類を経なければならないプロパーローン(銀行融資)。
もっと気軽に銀行から融資を受けたい…そんなときはビジネスローンがおすすめです。

インターネット銀行のパイオニアともいえる「ジャパンネット銀行」では、個人のみならず法人向けのキャッシングサービスも展開しています。
ウェブ上の手続きのみで完了するため、スピード・利便性にも優れており、保証人や担保も不要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が出資する政府所管の金融機関です。
国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの業務を担っており、一般貸付をはじめ、企業向けの様々な融資プランを用意しています。
開業資金にも対応しているため「アイディアはあるけどお金が無い…」というシーンで強くマッチする資金調達方法と言えるでしょう。
女性・シニア世代・若者等に積極的に貸し出しを行っている点も大きな特徴です。

補助金・助成金

お金を借りるのではなく「補助金・助成金を受ける」というのも立派な資金調達です。
特定の事業、事業を行うエリア、災害・疫病などの特別な事案が発生した際など、様々な面で補助金や助成金を受けられるチャンスがあります。

融資との最も大きな違いは「返済が不要」という点です。
交付を受けるには多くの要件をクリアせねばなりませんが、利用できれば経営の大きなバックボーンとなるでしょう。
まずはどのような補助金・助成金があるのかを確認することをお勧めいたします。

銀行プロパーローン

プロパーローンとは、パッケージ化されていない融資のことを指します。
業績が上向きであれば低金利で高額な融資を受けることも可能ですが、業績悪化等によって新たな融資の停止早期返済(貸し剥し)が起こる等の不安定な面もあります。

また、原則として新規事業者は利用することが出来ず、利用のハードルは非常に高いと言える資金調達方法と言っても過言ではありません。
ただし、既存の商品よりも長期間かつ高額な融資を受けられる可能性がありますので、利用できればより安定した経営が臨めるでしょう。

ファクタリング

近年爆発的に普及した「ファクタリング」は、今や中小企業の資金調達シーンで欠かせない存在となりました。
手形割引と同じく債権を売買して現金を得る資金繰りですが、同方法のデメリットをクリアし、スピード・コストパフォーマンス・リスクが大きく改善しています。

ただし、多くのメリットがある反面で多数のデメリットがあるのもファクタリングの特徴です。
まずはファクタリングの仕組み、法的なリスクや問題点、コスト・スピード等を知り、選択肢の一つとして加えてみてはいかがでしょうか。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは厳密には投資ファンドのことを意味しますが、同ファンドを通して投資家から出資を募り、現金や不動産・備品等の資産を集めるという資金調達方法を「ベンチャーキャピタル」と呼ぶことがあります。
出資を受けた財産は完全な会社の所有物となりますので、融資とは異なり、返済が不要金利等のコストがかからないという点が大きなメリットです。
ただし、株式の仕組みをしっかりと理解していないと、会社が乗っ取られてしまう危険性もあるハイリスク・ハイリターンの側面もあります。

事業用資金の融資を受けるには、会社の資産状況や業績、保証人の用意等、様々な要件をクリアしなければなりません。
ただし、ファクタリングやベンチャーキャピタルなど、融資ではない資金調達方法も数多く存在しています。
会社の状況にマッチする方法を是非見つけてください。
監修者情報
木村 秀幸
ファイナンシャルプランナー2級・宅地建物取引士・行政書士・商簿記2級保持者。士業系事務所勤務の経験を活かし、数多くの金融系サイトの監修・執筆を手掛けた実績を持つ。