債務整理の流れと費用

返済できなくなってしまった…
そんなときは債務整理で立て直しを図りましょう。
当ページでは債務整理に要する費用・流れ等について詳しくご紹介したいと思います。

弁護士・司法書士の違い

債務整理を決断した際、誰に手続きを依頼すれば良いのでしょうか。
基本的には、弁護士又は司法書士のいずれかとなるケースがほとんど(※任意整理の場合、例外的に「ADR権」を持った第三者が仲を取り持つことがあります。)ですが、両者には以下の通り違いがあります。

弁護士 相談・交渉代理・裁判手続の全てに対応
司法書士 140万円以下の案件のみに対応

まずはじめに対応できる範囲が異なります。
弁護士は金額に関係なく全ての案件について相談・訴訟・交渉といった業務を行うことができますが、司法書士は「簡易裁判所」の代理権しか持っていないため金額が140万円以下の案件にしか対応することができません。

簡易裁判所は目的物の価額が140万円以下の事件しか扱っておらず、140万円を超える場合は地方裁判所の管轄となってしまうため、必然的に司法書士は140万円以下の案件しか受託することが出来ないのです。
なお、この140万円という数字は1社に対する金額を指しておりますので、仮に3社で合計200万円の債務があった場合でもいずれか1社の債務が140万円を超えていなければ問題ありません。

両者のメリット・デメリット

「では弁護士を選ぶべきなのか?」と問われると必ずしもそうとは限りません。
司法書士は金額にこそ制限はあるものの業務内容・得られる効果については弁護士と遜色が無いためです。

また、詳しくは後述しますが、費用も弁護士に比べて非常に低く相談費用も掛かりませんのでコスト面で大きなメリットがあります。
一方で、弁護士の強みはやはり「全て任せられる」という点です。
金額が大きければ必然的に弁護士を選ばざるを得ないのですが、もしもいずれも選択できる場合はコスト・腕前・人柄等で選ぶと良いでしょう。

債務整理の費用

気になる費用ですが、債務整理には様々な種類があり、行う手続きに応じて大きく異なります。(詳しくはこちら
そのため、当ページでは個人・法人共に最も需要が高い「任意整理」にフォーカスを当ててご紹介していきたいと思います。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼した場合、まず相談料として5千円から1万円程度が掛かり、着手金として5万円・解決料として免除された額の10~25%の金額を報酬として別途支払います。

例えば、100万円の借金の内50万円の免除を受けた場合、報酬が10%と仮定すると、
「(相談料5,000円)+(着手金50,000円)+(報酬50,000円)」
の計10万5千円を支払う形です。

もちろん、債務の額や状況(すでに訴訟に発展している等)に状況によって異なりますので、詳しくは実際に弁護士事務所に確認する必要があります。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士は、前述した通り相談料が掛かりません。
法律相談名目で費用を請求できるのは弁護士のみと法律で定められているためです。
そのため、費用は着手金と成果報酬という形になるのですが、司法書士の多くは着手金を無料としていることも多く、その場合は成果報酬のみ支払う形となります。

なお、弁護士は「免除された金額(利益を受けた額)の〇%」となっておりましたが、司法書士の場合は1社当たり〇円という料金設定がほとんどです。
相場としては1社当たり3万円前後ですので、2~5社程であれば弁護士よりも安く、それを超えるようですと司法書士の方が高くなります。

債務整理の流れ

債務整理(任意整理)は以下の流れで進みます。
書類を用意しておくと手続きがよりスムーズに進みますので、予め確認しておきましょう。

1.相談

まず相談者にどのくらい債務があるのかを把握しなければなりません。
そのため債務が分かる資料を出来る限り用意しておきましょう。
なお、債務整理を依頼すると債権者は債務者に対して直接返済を求めることが出来ず、必ず受任者を通さねばならなくなります。

2.委任・受任(契約)

第三者に何かを依頼することを法律用語で「委任」といい、依頼を受けたことを「受任」といいます。
受任者(弁護士や司法書士)は、債権者(銀行消費者金融など)に受任したことを知らせるために、受任通知という書類を送ります。

3.開示請求

相談時に債務金額は確認はしますが、同金額が必ずしも合っているとは限りません。
そのため、受任者は受任通知の送付と同時に「開示請求」を行います。
開示された資料を基に債務金額の確定させます。

4.法的措置の検討

まず、実務上は「いくら過払い金が発生するのか」について確認を行います。
もしも残債よりも過払い金の方が多ければ訴訟や他の法的措置を採る必要がなく、いたずらに費用が発生することが無いためです。

5.和解

今後の支払方法や金額について両者の合意が得られたら、最終的に「和解契約」が締結されます。
なお、和解には「違反した場合は強制執行(財産の差し押さえなど)を認める」という条件が付くことがほとんどですので、支払いは遅延しないようにしてください。

6.報酬の支払い

和解契約が締結しましたら、一連の手続きは完了です。依頼時に約束した金額を弁護士又は司法書士に支払い、和解契約書の写しを受け取ります。

腕が最も重要

職種については差異があるものの「弁護士だから交渉力が強い」「司法書士だから交渉力は弱い」ということは全くありません。
寧ろ、ベテランの債務整理専門司法書士は、専門外の弁護士に比べて知識・迅速性・手際・交渉のテクニックを大きく凌ぐのは間違い無いでしょう。

重要なのは経験値や如何に交渉を上手くまとめることができるのか、という点に尽きます。
また、個人的には「債務整理によるデメリットをきちんと考慮してくれるか」が非常に重要だと考えます。

費用や腕前はもちろん大事ですが、今後の人生についても親身になって相談に乗ってくれるような、信頼できる方を選ぶようにしてください。

弁護士と司法書士にはそれぞれのメリットがあります。
債務金額が少なければ、まずは相談が無料で行える司法書士を選ぶと良いでしょう。
出来るだけ多くの事務所を訪問し、自身に合った先生を見つけてください。