http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/ ja Copyright 2008 Mon, 25 Dec 2006 16:39:17 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 今年の7月、NTTグループは来る12月から、次世代ネットワーク（NGN）のフィールドトライアルを開始することを発表しました。フィールドトライアルの目的は、ネットワーク間、ユーザ端末とネットワーク間、アプリケーションサーバとネットワーク間のインターフェイスを広く開示して、相互接続の確認することにあります。 従来のネットワークであればネツトワークインターフェイスと端末インターフェイスが確保されていれば十分であったものがNGNでは、情報家電など多くの異なる種類のものが接続される可能性があるため、アプリケーションの領域までインターフェイス確認を拡大する必要があるためです。 NGNの通信機能としては、従来の電話網の基本機能であった双方向（インタラクテイブ）通信に加えて、ユニキャスト(片方向、1対1)、マルチキャスト（片方向、1対N）通信が提供されることになります。これらの機能はいままで放送と考えられていた領域でありNGNが本格化すると、通信と放送はインフラとしては完全に統合されることになるでしょう。 もう一つの大きな特徴は、イーサ通信機能が本格的に提供される（広域イーサ）ことで、メニューとしては10M、100M、1G、10Gbpsが用意されています。この機能は特に、企業ユーザなどにとって有用なものであり、従来本社と支社あるいは工場との間をLAN−WAN−LANで接続していたものがトータルに企業内のLANとして統合することが可能となります。 電話、コンピュータ、テレビ、および様々な情報家電を結びつけることを可能にするNGNは、21世紀の情報インフラとしてふさわしいものであると思われフィールドトライアルの成果が期待されるところでありますが、技術的問題以上に大きいのは規制政策、競争政策、セキュリテイ対策などのソフトインフラの部分でありこの面からの論議が同時並行的に行われていく必要があるものと考えられます。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/7ngn2.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/7ngn2.php Mon, 25 Dec 2006 16:39:17 +0900 今年になってから、しばしば新聞や雑誌に次世代ネットワーク（NGN）という言葉が目に付くようになりました。これこそが100年以上続いた電話網に代わるインターネット的なネットワークを意味するものなのです。ネットワークの中に占める音声通信の比重が下がり続け、メッセージ、ミュージック、地図、動画像などのトラヒツクが急激に増大してきた現状では、これ以上、旧来の電話ネットワークに頼り続けることは、社会経済的に非常に非効率であることにようやくドミナント・キャリアなどが気付き、21世紀の情報インフラにふさわしいネットワークを構築していくことで合意がなされました。 NGNの基本的な仕組みは現在のインターネットと良く似たもので、すべてのトラヒツクがパケツト（デジタル情報のかたまり）として伝送され、IP（インターネツト・プロトコル）に基づいて情報のやりとりが制御されることになります。今日まで電話網の中心にあった電話交換機は不要になり、代わりにルータが重要な役割を果たすことになります。最大の問題は、各家庭やオフィスなどにいかにして大容量の回線を届けるかという点にあります。幸い日本は、ｅ-Japan計画などにより、かなり広帯域化では先進的な位置にあり、NGN構築の機は熟してきているといえるでしょう。しかしながら、大容量のアクセス回線（ネットワークのなかで、最終的に家庭やオフィスに結びつく回線）の大部分がドミナント・キャリアであるNTTに握られていることから、このまま進むとNGNもまた、NTTの独占に近いことになるのではないかという危惧もあり、インフラのあり方をめぐって今後大きな問題点として議論がなされていくことになるでしょう。 インターネットの急速な普及、発展は数多くの参入者の創意工夫によるところが大きく、独占または寡占による弊害はぜひとも避けなければならないと思われます。NGNをめぐる論議はNTTの再再編ともからんで今後数年間新聞紙上を賑やわすことになると思われますが、21世紀の情報インフラにとつて重要な問題であることを理解していただきければ幸いです。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/6ngn.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/6ngn.php Wed, 11 Oct 2006 14:45:22 +0900 2000年に音声トラヒック（電話）を超えた非音声トラヒック（データ）は、その後も増え続け、今日ではネットワーク上のトラヒックの80％以上を占めるようになりました。そうなると、もともと音声を効率的に運ぶように最適化された電話網を利用して非音声を運ぶことは非常に効率が悪いことになるわけで、むしろデータや画像を効率的に扱えるネットワーク（すなわちインターネット）を作り上げ、そのなかで音声も運ぶようにしたほうが、はるかに経済的かつ効率的であることが明らかになってきたわけです。今日多くのユーザが利用しているIP電話はこのような背景から登場してきたものです。音声をデジタル化しパケットにして送受信するためにはかなり高度な仕組みが必要ですが、高価な電話交換機などの設備が必要なくなることにより、経済的に非常に優れたネットワークが構築できるわけです。 世界各国の主な電話会社（NTT、AT&T、ブリテッシュテレコムなど）はIP電話の普及は電話収入の大幅な減少に結びつくことから、いろいろな理屈をつけてIP電話に反対あるいは消極的な態度を取り続けてきましたが、技術の民主化の潮流には勝てず、ついに全世界的なIP電話網の構築にむけて協力していくことで合意しました。 100年以上に及ぶ電話ネットワークの歴史はおそらく今後10年以内に主要な国々ではその使命を終え、あらたに全IPネットワークに置き換えられることになると思われますが、その過程においては従来からある大電話会社（ドミナント・キャリアと呼ばれます）と新興のキャリアの間でさまざまな形での利害の衝突や駆け引きが行われることになると想定されます。なぜならば、ドミナント・キャリアは急激な収益構造の変化を避けたいのに対し、新興キャリアはこの機会に一気シェアの拡大をはかりたいと考えるからです。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/5_1.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/5_1.php Mon, 25 Sep 2006 16:41:15 +0900 前回のシリーズでインターネットの登場が電気通信の革命的変革を呼び起こしたことにふれましたが、そのことについてもう少し詳しく述べてみたいと思います。 電話はもともと人間の音声を伝える手段として発明されたものであるため、電話網自体も音声通信に最適化されたものになっていました。具体的には音声を4 KHzという帯域のなかに納め世界中どこにでも運べるような仕組みを作り上げたわけです。20世紀の後半からコンピューターが普及しはじめ、さらに1980年代後半からパーソナル・コンピューターが一般化するにともない、ネットワークの中を通るトラヒックのなかで音声以外のものが占める割合が急速に増えてきました。最初はメッセージなどのいわゆるテキストデータ、1990年代中ごろからはWWW（ワールド・ワイド・ウェブ）の普及により画像データが、そして最近では動画像がネットワーク上を行き交っています。これら非音声データとよばれる情報を効率的に送ろうとすると電話に特化したネットワークではいろいろと不都合なことが起こります。 例えば画像情報のように情報量の多いものを送る時4KHz（ベースバンドとよばれディジタル換算では64KBに相当します）ごとに区切られたバンド幅は邪魔以外のなにものでもありません。また、送信相手とつなげる時に経由する交換機も広帯域（128KB以上）の接続は不可能です。 このような制約をなくすため、新たに考え出されたのが交換機にかえてルータを用い、4KHzの帯域のかわりにパケットとよばれる情報の塊をやりとりするインターネットでした。インターネットは1980年代はじめに学術用として開発されたものですが、1990年以降急速に普及し2000年には電話による音声のトラヒックを追い越すまでの高成長をとげました。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/4e_ input_type.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/4e_ input_type.php Wed, 23 Aug 2006 09:17:35 +0900 １９世紀の末にＡ．Ｇ．ベルによる電話の発明、マルコーニによる電信の発明がなされ今日の電気通信産業の基礎となる技術が確立されてから１世紀以上の歳月が経ちました。その間の変遷を振り返ってみると、最初の６０年間は独占下でのサービス普及、地域拡大の時代、次の３０年間は技術革新と競争導入によるサービスの高度化と価格低下の時代、そしてこの１０年間は革命的なサービス“インターネット”の普及による大変革の時代と区分することができます。 電気通信の分野で初めて競争が導入されたのは米国において１９５８年にシカゴ地域におけるＭＣＩ社の参入が認められたケースですが、１９８３年のＡＴ＆Ｔ分割以降競争政策導入は世界の潮流となり、日本においても多くのキャリアが誕生しました。その背景には光ファイバーや通信衛星など比較的安価な初期投資で多くのトラヒックを運べる技術の実用化があり、いわゆる“技術の民主化”により参入障壁が低下した好例であると思われます。特に光ファイバーの技術革新は凄まじいものがあり、１０年間で容量が３桁も増えるという、半導体分野をしのぐスピードで進化をとげてきました。この影響を最もうけたのは国際通信や長距離通信の分野で、自由化以前はドル箱であつたものが価格のドラステイックな低下でほとんど利益がでない状況になってしまいました。米国では現在でも州間回線の容量は実際のトラヒックの８０倍あるといわれており、わが国でも似たような状況です。 市内回線はさすがに参入障壁はいまだに高く、いわゆるライト　オブ　ザ　ウエイ　と呼ばれる回線を引く手段（電柱、管路、洞道など）を保有するＮＴＴ，電力系会社の優位はゆるがない情勢です。これに風穴を開けたのがモバイル通信で、技術革新によりどんどんスピードが速くなり、いまやＡＤＳＬなどの高速通信手段と遜色のないところまで進化してきました。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/post.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/post.php Fri, 28 Jul 2006 09:57:30 +0900 　コンピュータは１９４０年代に実用化され、その後急速な発展をとげてきたことは皆様ご存知のとおりです。１９８０年代中頃までは大企業や中央官庁などでの利用が中心で、いわゆるメインフレームとよばれる大型コンピュータが主役でした。１９８０年代初めに姿を現したパーソナル　コンピュータ（PC）は集積回路（IC）などの部品技術の進歩と使いやすいOS(オペレーティングシステム)や便利な応用ソフトウェアの普及により１９９０年代に入ると主役の座をメインフレームから奪い取ることになりました。 　この過程において重要な役割を果たしたのが“技術の民主化”であると考えられます。OSはマイクロソフト社、MPU(PCの中心部にあるIC)はインテル社という両巨人が大きなマーケツトシェアを持つていますが、実際にユーザが利便性を感じるのは、会計ソフト、日本語ワープロ、帳票作成ソフトなど多数のベンダーが提供する応用ソフトや付加機能によるものです。コンピュータの世界では、１９９０年代から急速に従来のレガシーシステム(特定のベンダーの環境に縛り付けられた世界)からオープンシステム（ある一定の規格を満たせばどこの製品とも組み合わせて使える世界）へのパラダイムシフトが起こり、爆発的な普及がはかられたのです。 　一方、電気通信の世界は国家による規制と引き換えに独占という特権を得ていた電話を中心とする時代から、オープンなインターネツトの時代への大規模なパラダイムシフトが始まっていますが、ここでも“技術の民主化”がキーワードであることは間違いありません。 １９世紀の終わりに発明され、一世紀の間に世界中に広がり、今日では１０億を超える加入者を有するネツトの世界で何が起こり、これからどのように変遷してゆくのか、次号から数回にわけて述べてみたいと思います。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/2_1.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/2_1.php Thu, 29 Jun 2006 14:31:13 +0900 　情報通信ネットワークはますます高度化・ボーダレス化し、私たちの生活と社会に大きな変革をもたらしている。特に企業においては、情報の伝達・入手のスピードや形態がビジネス活動そのものを左右するほど大きな課題となっており、各企業の総務部門でも、IT化や通信サービスの最適化について、さまざまな対策が求められている。 　この度、新しくコラムを執筆するに際し、今後数年間、企業のIT投資の方向性に大きな影響を与える、いわゆる「日本版SOX法」について紹介したい。 　「日本版SOX法」は、新設される金融商品取引法の中に取り込まれ、09年3月期から上場企業に対して適用されることになった。内容は財務報告の正確性を保証するため、企業の「内部統制」を厳格に運用し、そのための仕組みづくりを目的にしたもので、当初は財務、あるいは監査部門の問題のように認識されていた。しかし、その前提には、情報システムを基盤に置いた経営の仕組みの根本的転換が不可欠で、それを行わずに対応することは極めて非効率なものになる。その意味で日本版SOX法は、情報システムをベースにした経営革新を迫るものであると言える。 　米国では、すでに2004年11月以降順次、SOX法が施行されているが、そのインパクトはかなり大きく、大企業であるIBM社などでは、すでに日本法人にまで影響が及んでいる模様である。最大のポイントは、「内部統制」システムの不備の責任が直接、CEOあるいはCFOにおよぶことであり、従来のようにシステムの不備をCIOに押し付けてすませることができなくなった。最高刑は禁錮20年であり、その抑止効果たるや相当のものである。 　日本版の罰則がどの程度になるかまだ明らかではないが、米国と大きな隔たりがあると問題を引き起こしかねないので、かなり厳しいものになると想定される。 　日本版が米国版と異なるのは、「ITの利用」を明記した点であり、米国等に遅れをとった企業のIT化を、一気に推進しようという意気込みがうかがわれる。「内部統制」を的確に行うためには、業務のワークフロー化、取引データ等のトレーサビリティーの確保、異常データの摘出など、さまざまな仕組みが必要となるが、特に外部取引の電子化が重要なキーとなる。 　SOX法の対象となるのは、上場企業であり、順次中小規模企業へと施行されてゆくことになるが、対象企業からみると、取引先企業も電子化されていないと、データのトレーサビリティーが確保されないことになってしまう。Y2K問題や最近の個人情報保護法の時と同じように、大企業は、電子商取引(EDI)を導入していない企業とは取引をしないという事態が想定される。これが、「日本版SOX法」が「EDI導入促進法」と揶揄されるゆえんである。 　特に中小規模企業においては、総務部門がIT・ネットワークを担当しているケースも多い。今後、自社のIT化投資に関する方針を立案する際、誤った方向性を選択する事がないよう、本法律の動向には注目しておく必要があることを認識しておく必要がある。 http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/1sox_1.php http://www.sos-soumu.com/column/soumu/tusin/1sox_1.php Mon, 29 May 2006 16:50:38 +0900