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継続雇用制度導入の義務化で継続雇用定着促進助成金はどう変わるか―その改正のポイント ��
急速な高齢化社会の進展に対応するため、平成18年4月１日より、企業の定年に関する法律（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律。以下「高齢法」）の改正が行なわれた。事業主は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、または定年の廃止等により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保のための措置が義務付けられることとなり、これに伴い従来の継続雇用定着促進助成金についても大幅に改正が行なわれることになった。
継続雇用制度導入義務化の背景
「2007年問題」いわゆる2007年以降の団塊の世代の大量退職をひかえ、現在のままでは、「定年で退職しても給与も受け取れない、年金もごくわずかしか受け取れない」層が大量に発生することから、高齢者の雇用のための措置を講ずることが急務とされており、従来から継続雇用制度の義務化については改正が行なわれるだろうとの予測がされていた。
例えば65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の義務化等に関しては、平成12年9月30日付旧労働省告示第100号においてすでに「今後10年をめどに希望者全員が65歳まで働くことができる65歳現役社会の実現を目指す」との目標およびそのための施策（助成金等）が盛り込まれているほか、平成13年12月18日高齢者雇用大綱においても同様の記述がされており、今回の高齢法の改正も急に出てきたものではなく、以前からの既定路線であったといえる。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正内容
今回の高齢法改正に伴い、65歳未満の定年を定める事業主はその雇用する高齢者の65歳（※）までの安定した雇用の確保のため以下のいずれかの措置を講じなければならないとされている。
� …蠻�の引き上げ
�◆〃兮蓋柩兩�度の導入
�� 定年の定めの廃止（これはいわゆる終身雇用とみなされる）
※ 義務化年齢。中小企業においては、経過措置として以下の通り段階的に引き上げ。
平成18年4月〜平成19年3月 62歳
平成19年4月〜平成22年3月 63歳
平成22年4月〜平成25年3月 64歳
平成25年4月〜 65歳
このうち�，猟蠻�延長や�Ｄ蠻�の廃止については、企業リスクが大きく、また多くの企業で採用されている退職金やその外部積立（中小企業退職金共済、適格退職年金等）とも密接に関連しており制度の変更は煩雑な手続きが必要であることから、採用する企業は少ないと考えられる。
最も多くの企業が選択すると見られる��継続雇用制度の導入とは、定年後雇用されていた社員が引き続き勤務を希望した場合、その後も引き続き雇用する制度を指すが、今回の高齢法改正における継続雇用制度とは必ずしも希望者全員を再雇用する必要があるものではなく、労使協定等により継続雇用制度の対象者に係る基準を策定することにより、継続雇用する対象を限定できるとされている。
次回から、高齢法改正にともなう継続雇用定着促進助成金の改正について詳しく述べていく。