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ホワイトカラーエグゼンプション
今回から『雇用』のコラムを担当します。法律上の『雇用』は、労働と対価に関する契約ということですが、このコラムでは一般的に雇用の問題と捉えられる全般を扱って行きたいと思います。まず第1回目の今回は労使双方が関心を持っている『日本版ホワイトカラーエグゼンプション』について考察してみました。
『ホワイトカラーエグゼンプション』とは、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用除外（Exempt）することです。2005年6月に日本経済団体連合会がその提言を行ったところから、社会に広まった言葉です。
この提言の主旨は、1947年という60年も前に工場労働者の保護という観点から、それをモデルに制定された現行の労働基準法が、多様な働き方がある今日、とりわけホワイトカラー労働者にはそぐわないのではないかという点にあります。
これまで日本の会社では、労働の対価である賃金は時間との見合いで支払われています。時間外労働の割増賃金という考え方もそれが根拠です。
しかし、ホワイトカラーの労働は、必ずしも仕事の成果と時間の長さが合致するとは限りません。短時間で成果を出した者の方が、長時間働いて同じ成果を出す者より生産性が高いのですから、より高い賃金をもらうのは当たり前です。そこで、提言は一定の条件の下に賃金と労働時間を分離すべきであると主張しています。
それに対して同制度不要論者は、�，垢任縫侫譽奪�スタイム、変形労働時間制、専門業務･企画業務に関する裁量労働制等多様な時間法制が整備されている、�◆悒曠錺ぅ肇�ラーエグゼンプション』制度を導入すると長時間労働を助長することになる、と反対しています。『全労働省労働組合』が実施したアンケートでは、この制度に反対する60％、賛成する17.9％、どちらとも言えない21.8％だったそうです。また、労働運動総合研究所の調査では、この制度を導入した場合、11兆5851億円の残業代を労働者が失うと試算しています。
厚労省の『日本版ホワイトカラーエグゼンプション』対象者の条件案は、�］�働時間では成果を評価出来ない者�∩蠹�程度の地位にある者�６般蛙觜圓忘櫃靴道藩兌圓�具体的な指示をしない者�で�収が相当程度高い者（年収800万〜900万以上）としています。
パソコンや携帯電話が各人に行渡り、職場を離れていても企画立案や案件処理ができる社会において、時間と賃金を相関させるだけの制度では無理があるのではないでしょうか。
実際、一つの会社に複数の人事制度がある時代です。その意味では『ホワイトカラーエグゼンプション』は、検討すべき政策の一つでしょう。しかし、過労死や鬱による自殺や出社拒否症候群というような社会現象が増加していることも確かです。
仮に、『日本版ホワイトカラーエグゼンプション』制度が制定されたとしても、経団連の提言にあるようにホワイトカラーの労働の公平性とモチベーションの向上に繋がるような運用をしなければならないでしょう。
1月18日現在、今国会への法案提出は、国政選挙との絡みで微妙ですが、多様な雇用を考える時に検討しなければならないテーマではないでしょうか。