新会社法は全社で対応（理解）する

　新会社法がこの５月から施行され、企業の法務担当者の方々は、忙しい日々を過ごされていると思います。ところで、会社業務の新会社法への対応と言えば、それは法務、総務、管理の仕事、と理解している会社が殆どではないでしょうか？　

　確かに、新会社法への対応を会社のコンプライアンス（法令遵守）という視点からのみ捉えれば、法務などの管理の仕事として取り扱うのも正解でしょう。しかし、企業の業績管理（向上）という視点から新会社法への対応を考えると、法務などの管理部署だけではなく、全社的な対応（理解）が求められるのです。中小企業では、中心となるべき肝心の管理部署でさえも、昨年度から十分な対応を検討してきた会社は極めて少ないと実感を持って言えるのが現実です。ましてや、管理以外の部署で新会社法への対応（理解）を十分に検討した会社は、いったいどれだけあるのか不安になります。

　新会社法では、最低資本金規制の撤廃、資本の変動規制の軽減、組織の再編規制の改正、など話題の改正がたくさんあります。こうした改正の結果、今後は取引先の経営変化もスピーディに起こることが予想され、得意先の与信管理などでは、現場からのタイムリーな情報がますます重要となります。得意先と現場で接する部署はと言えば営業部です。現場へ出る営業パーソンには、新会社法が経営に与える影響をよく理解してもらい、従来よりも得意先の職場の雰囲気を細かに観察し、その結果を与信管理の部署へと頻繁にあげることが期待されるのです。今後は取引先において、Ｍ＆Ａや事業譲渡などがより活発に行われるかもしれません。こうした時に、営業部の新会社法による組織再編に対する理解が足りなければ、得意先の事業の縮小や撤退の情報の収集が遅れ、会社に思わぬ損額を与えてしまうかもしれません。ですから、新会社法への理解は、単に管理部署だけでなく他部署でも絶対に必要なのです。