tag:www.sos-soumu.com,2008:/column/soumu/keiei//11 2006-09-06T05:25:33Z Movable Type 3.2-ja-2 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/soumu/keiei//11.73 2006-09-06T05:23:51Z 2006-09-06T05:25:33Z

　口座の開設は、国内の金融機関よりも格付けが高く世界中に支店があり、オンラインに...

soumu_admin （参考）主なオフショア国 ○東アジア 　 ・ 香港 　・ シンガポール ○ヨーロッパ 　モナコ、ルクセンブルク、マン島 ○カリブ海 　ケイマン、ブリティッシュ・ヴァージン・アイランド、バハマ ]]> tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/soumu/keiei//11.64 2006-08-07T02:10:20Z 2006-08-07T02:11:21Z

　会社の財務では、ローリスクハイリターンな資金の運用方法、運用先を常に探している...

soumu_admin 　会社の財務では、ローリスクハイリターンな資金の運用方法、運用先を常に探していることでしょう。投資資金が国境を越えてボーダレスに移動する今日、中小企業の財務ではまだあまり活用されていない投資方法の一つに「オフショア投資」があります。 　「オフショア」とは英語で、「沖で」、「海外で」を意味します。特に投資の世界では、海外の無税かあるいはほとんど課税されない地域のことを、「オフショア」と呼んでいます。オフショアの国では投資出来る商品数も多く、そのため様々な投資も可能となります。 　海外へ投資をするには海外へ出向かないとできない、そんな時代はもうとっくに終わっています。インターネットの世界的な普及によって、全地球規模で投資マネーが自由に動き回る時代が実現されました。既に資金には国境の垣根は無くなったのです。ネットを通じて２４時間好きなタイミングで、世界の好きな地域の経済状況を知ることもできるのです。 　こうした環境のもと、先駆者的な中小企業では、外資系金融機関、税理士のアドバイスを受けながら海外への投資や資産の移転を進めてきているのです。 　オフショア投資には様々な魅了がありますが、その一つに少ないカントリーリスクがあげられます。オフショア投資を始めるにあたっては、名前も聞いたことのないような国ばかりだがそんな国へ投資をしても大丈夫だろうか、という点で誰もが必ず不安に感じるようです。しかし、オフショアの国の金融機関の多くは格付けが「AAA」となっています。実は、日本よりも格上なのがオフショアなのです。 　オフショア投資は一般にリターンの高いものが多いのですが、課税面ではオフショアの特徴である譲渡に対する課税や相続税といった各種税金が極めて軽課に完了することになります。オフショア投資を始めるにあたっては、まずオフショアバンクに口座を開設することから始めるのが一般的です。 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/soumu/keiei//11.27 2006-05-31T01:04:09Z 2006-05-31T02:16:23Z

　新会社法がこの５月から施行され、企業の法務担当者の方々は、忙しい日々を過ごされ...

soumu_admin 　新会社法がこの５月から施行され、企業の法務担当者の方々は、忙しい日々を過ごされていると思います。ところで、会社業務の新会社法への対応と言えば、それは法務、総務、管理の仕事、と理解している会社が殆どではないでしょうか？　 　確かに、新会社法への対応を会社のコンプライアンス（法令遵守）という視点からのみ捉えれば、法務などの管理の仕事として取り扱うのも正解でしょう。しかし、企業の業績管理（向上）という視点から新会社法への対応を考えると、法務などの管理部署だけではなく、全社的な対応（理解）が求められるのです。中小企業では、中心となるべき肝心の管理部署でさえも、昨年度から十分な対応を検討してきた会社は極めて少ないと実感を持って言えるのが現実です。ましてや、管理以外の部署で新会社法への対応（理解）を十分に検討した会社は、いったいどれだけあるのか不安になります。 　新会社法では、最低資本金規制の撤廃、資本の変動規制の軽減、組織の再編規制の改正、など話題の改正がたくさんあります。こうした改正の結果、今後は取引先の経営変化もスピーディに起こることが予想され、得意先の与信管理などでは、現場からのタイムリーな情報がますます重要となります。得意先と現場で接する部署はと言えば営業部です。現場へ出る営業パーソンには、新会社法が経営に与える影響をよく理解してもらい、従来よりも得意先の職場の雰囲気を細かに観察し、その結果を与信管理の部署へと頻繁にあげることが期待されるのです。今後は取引先において、Ｍ＆Ａや事業譲渡などがより活発に行われるかもしれません。こうした時に、営業部の新会社法による組織再編に対する理解が足りなければ、得意先の事業の縮小や撤退の情報の収集が遅れ、会社に思わぬ損額を与えてしまうかもしれません。ですから、新会社法への理解は、単に管理部署だけでなく他部署でも絶対に必要なのです。