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      <title>総務、人事の仕事・総務業務専門ポータルサイト SOS総務.com│コラム│ファシリティマネジメント</title>
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         <title>逃していませんか？　保証金は御社の大切な資産です</title>
         <description>　オフィスを退去する際に発生する「原状回復工事費用」。実は、この価格は言い値で決められてしまっている場合も多いという事実をご存じでしょうか。

　原状回復工事費用は昔ながらの商習慣によるものもあり、金額面でとてもあいまいな部分が残っています。そのため、ビルオーナーさんの中には原状回復工事費用を必要以上に多く算定しているところもあるのです。

　中にはビルオーナーさんや管理会社に、「ウチではすべて新品にして返してもらいます」と一方的にいわれ、根拠のない多額の請求をされて保証金が帰ってこないという例や、原状回復工事を知り合いの業者に頼もうとしたら、ビルオーナーの指定業者以外には施工させないといわれた、また退去の旨をビル管理会社に連絡したら、内部も確認せずに多額の見積り書が送られてきたというような事例もあります。

　このように、企業の大切な資産である保証金から不当な請求金額を差し引かれているケースがあるのも事実です。また、入居者にとっては本業以外の不慣れな問題であり、煩わしい問題に手間を掛けたくないことから、正当な請求であるかを判断する前に、言い値で清算されてしまう危険性もあります

　このようなことから、今後もしオフィスを退去する際にオーナーや管理会社から見積り書が届いたら、コンサルティング会社に相談してみるのも一つの手です。原状回復工事費用をコンサルティング会社に正しく査定してもらったことで、1600万円もの敷金返還が実現した企業もあります（当社顧客実績）。初期費用数万円程度から適正価格を査定してくれる会社もありますので、オフィス移転をお考えの方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。</description>
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         <pubDate>Wed, 01 Aug 2007 10:28:44 +0900</pubDate>
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         <title>オフィス移転で成功するには</title>
         <description>・手狭なオフィス、少し広いところに移転しよう。
・人が増えたから、別のビルを借りて一部の部署を移動させよう。
・業績下降、オフィスを移転して費用を抑えるか。

　オフィスを探し始める動機は様々ですが、本当に有益で、適正なコストでオフィス移転を成功させている企業は極わずかではないでしょうか。

　オフィス移転には達成すべき要求があります。期日、品質、コストの引越までのタスクと完了後のオフィス環境評価にて、オフィス移転が成功したものかが始めてわかります。最低１年はそのオフィス移転が成功したかどうかはわからないということです。
引越をされた企業の中には「予算どおりに期限まで引越ができた。見た目も非常に満足で、従業員のモチベーションも高くなった。」と話す担当者がおります。
ところが半年後の夏には、オフィススペースに暑い場所が多く、従業員のモチベーションが下がり、業務に支障をきたしている。解決しようとビル管理会社と話をしたところ、人員や機器が密集しているため、熱量が多く発生しているので、空調を増設する必要がある。レイアウトに関しても、空調が効率的に稼動するようなプランに変更しなければ駄目だと。

　ハッキリ言ってこのオフィス移転は失敗です。
　半年後には空調改修工事、レイアウト変更工事で大幅なコスト増と従業員の生産性を低下させたのです。
　これはオフィスを選ぶ段階から間違っていたのです。選ぶ前からしっかりとしたオフィス移転計画を作り、ビルの性能確認、人員計画、レイアウトプラン、投資回収期間、評価方法などの作業をする必要があったのです。当然、移転する企業には、このようなノウハウはほとんどないことでしょう。専門の部隊がいる大企業なら別ですが。オフィス移転にはプロフェッショナルなノウハウが必要なのです。

　オフィスビル選定を賃料や入居日、利便さだけで決めることは避けてください。近頃はオフィスビルが不足しており、何かと焦りがちです。１年ぐらい前から移転計画を見据え、半年前には物件を決めるスケジュールが理想です。決める際には外部委託企業などと連携を取り、オフィスの仕上がりがイメージできるぐらいに固めておくのがオフィス移転の成功の第一歩です。
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         <pubDate>Tue, 18 Jul 2006 16:48:38 +0900</pubDate>
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         <title>オフィス移転での最近のクレーム事情</title>
         <description>　西新宿に本社を持つある経営者の方から聞いた話ですが、「オフィスの移転はもうしたくないよ］と話を切り出されました。これからオフィスを移転するという木場のベンチャー企業の担当者は「オフィスの移転はこれが初めてです。何からしていいのかがわからなくて」と深刻な顔で打ち明けられました。

　最近この様な話を多く耳にするようになったのは、積極的に移転する企業の数が増えたことに起因します。これは、景気回復による企業の設備投資、優秀な人材確保に向けたブランド戦略、新興市場での上場企業の増加などによるものです。一方ではテナント空室率の低下による100坪以上の物件不足で移転ができない企業も増えています。
　
　今、オフィスを取り巻く環境は、移転を中心に1990年代のオフィスから2010年の次世代オフィスへ向けた移行時期にあります。経営判断のスピード化、熟練した担当者不足、兼任の業務量増加、ソフト（ＩＴ関係）とハード（内装設備等）の複雑化と発展、閉鎖的な業界慣習と不祥事、優秀な人材のリクルートなど、オフィスを移転する際の課題は複雑に絡み合い、その専門性が日々増しているのです。

　この様な背景から企業は、オフィスの移転をどう捉え、実施するのかを解決していかなければなりません。大半の企業は社内のリソースだけで解決することは難しく、社外にその協力を求める必要があります。今回はこの外部の協力関係者の陥りやすいトラブルについて少し説明します。

　「言った、言わない」の水掛け論のトラブルは一般的なビジネス上でも多いですが、認識の違いがもたらすトラブルがその代表的なものです。これは不動産仲介から内装、引越の業者まですべての流れの中で起きうる可能性があります。不動産仲介で多いのは、賃貸借契約書で表現しきれない内容や曖昧な表現をしている部分なので注意してください。

　入居後に電気や設備の増設をする予定で、ビルオーナーに確認をしたところ、「増設は可能です」と回答を受けていました。実際に現地調査をしたところ、当該工事は不可能だと判明しました。「言った、言わない」の話ですが、ここでのトラブルの回避には、事前に予定の工事概要を図面等の資料で提示しておきます。その上で覚書をとることが大事です。時間がない場合は、図面に相手の署名をもらうことでも効果があります。

　原状回復工事の範囲でもめることも増えています。どこまでが原状回復の範囲で、どこまでの仕上げが必要なのかを、入居前までにハッキリさせておくことも重要です。写真を取って、原状回復リストなどを作成して、オーナーに承認をもらえば退去時のトラブルも減ります。

　オフィスのデザインでは、色や仕上げ材の食い違い、間仕切りの割付けやデスク間の寸法の相違など、口頭での修正はトラブルの原因になります。必ずサンプル承認や図面承認をして、依頼をすることが重要です。発注する側、工事をする側、双方にとって納得できるオフィス移転こそが、実際に働く従業員を幸せな仕事場へ導くことができるのです。
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         <pubDate>Wed, 31 May 2006 10:48:32 +0900</pubDate>
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