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      <title>総務、人事の仕事・総務業務専門ポータルサイト SOS総務.com│コラム│企業保険（損保）</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>自衛のすすめ</title>
         <description>　最近ライフラインの思わぬ事故が立て続けに発生している。東京ではクレーン船が送電線を切断し、よもやの停電事故が発生した。
　また。広島では上水道のトンネルの落盤事故により断水した。市内には給水車が出動したものの工業用水までは手がまわらず、生産現場は苦労を強いられた。
　一方、鉄道の配電盤火災によりのべ2日にわたってダイヤが乱れ、IP電話が長期間停止したことも記憶に新しい。

　このようなライフラインの突発的な事故は、企業の操業に少なからぬ影響を及ぼし、利益損害にいたることもある。実際、広島の断水では、中間決算を控え、被害額が30億円にも達すると公表した企業もある。

　このような場合、企業は損害賠償を請求することができるのだろうか。電気やガスあるいは鉄道などはそれぞれ約款が定められており、自然災害などによるものは不可抗力として免責扱いとなることが多い。万一過失があったと認められるような場合でも、基本料金を日割りや時間割で計算し返金するケースが多いようである。

　一般に損害賠償を請求する場合は、立証責任が被害者側にあるため、本当に不法行為によるものか否かを立証するのが困難である。また、裁判になるとその費用もばかにならない。

　今や日本の電気、水道、ガス、通信、鉄道などのライフラインは、世界一の安定供給を誇るまでになっている。そのため、それらの安定供給を当たり前のこととし、供給停止への備えを講じていない企業が多いようである。
　しかし、日本でも今から30〜40年前（筆者の子供時代）には、停電はそれほど珍しいものではなかったのである。現在でも日本よりライフラインの安定度が低い国に進出した企業では、停電などに対する万一の備えは利用する企業側の責任と捉え対策を立てている。

　今回はライフラインの不慮の事故による影響をとりあげたが、取引先の不測の事態による操業停止の影響もまた考慮しなければならないだろう。自社の火災事故などによる利益損失に加えて、このようないわばもらい事故による利益損失をカバーする保険も販売されている。一度検討してみてはいかがだろうか。
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         <pubDate>Tue, 10 Oct 2006 09:52:31 +0900</pubDate>
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         <title>「リスク」の捉え方</title>
         <description>　保険の考え方の基礎にはリスクマネジメントの概念があります。

　リスクマネジメントという言葉は「リスク」と「マネジメント」に分解されます。「マネジメント」は通常「管理」と訳されますが、若干ニュアンスが異なるように思われるため、最近は「マネジメント」とそのままカタカナで使われるようになりました。適当な訳語がないかと仲間と話しをしていたら「やりくりする」という日本語が一番いいということになりました。

　「やりくりする」という言葉には、限られた人や資金などを何とか工夫して都合をつけるという意味があり、古典的なリスクマネジメントである『最小のコストで対応する』という考え方にもなじみそうです。

　さて、片方の「リスク」ですが、従来は「危険」と訳されていました。これもどうも言葉がなじまないようで、こちらもそのまま「リスク」とカタカナで使われるようになっています。

　日本では、特に安全分野や保険分野で「リスク」を事件や事故などといったマイナスの要素として取り扱ってきましたので、「危険」という言葉でもよかったのですが、近頃は事情が変わってきたようです。

　例えば、株式や不動産投資、為替などの投機では損失がある反面、利益も生じます。つまり損失だけの管理だけではなく、利得も同様に管理される中に含まれるのです。
そういえばスポーツの世界ではチャレンジする時に「あえてリスクを冒す」というように使います。もともと西洋の語源で言えば「リスク」はチャンスをつかみにいく「冒険」から派生した言葉とも言われています。

　先日終幕したサッカーのワールドカップでも点を取りに行くためにサイドバックの選手が攻撃参加をする場面がありました。このときリスクをテイクするという英語が使われていたそうです。
そういえば決勝トーナメントではゴールキーパーまでが攻撃参加したチームもありました。この場合、カウンター攻撃を食らえば当然失点する「リスク」があります。

　このように考えると、日常での「リスク」は、『何かを積極的にしようとした時に否応なくついてくる悪いこと』という感覚でしょうか。

　とは言え、防災対策をとらずに火事になる「リスク」はテイクしてはいけないわけで、新商品の開発などでテイクするリスクと法令遵守の観点からコントロールすべきリスクの２つがあると理解しておけば良いでしょう。
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         <pubDate>Tue, 01 Aug 2006 09:51:21 +0900</pubDate>
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         <title>損害保険の新しい考え方</title>
         <description>　保険の機能は、あらかじめ対象範囲を定め、該当する事件や事故が発生した場合に、契約に基づいて保険金を支払うというものです。損害や事故の影響度には、人命損失、物的損失、利益損失、損害賠償、顧客喪失があります。人命や物的財産は掛け替えのないものですが、それらを金額に置き換えて補償するところに保険の特徴があります。企業不祥事による信用失墜、商品価格の設定の失敗、新商品の不振など、残念ながら保険の対象とならないリスクも多々あります。
　保険会社の一番の役割は保険金の支払いですが、最近は自動車事故の示談代行などのサービスを求めて保険を付ける例も出てきています。
　さて、すべての損害を金額に置き換えて補償するという保険の最大のメリットは、やはり財務諸表の安定性への貢献です。通常、企業は損益計算書や貸借対照表とキャッシュフローで評価されますので、事件や事故が発生した場合の財務諸表への影響を最小限にくい止めることが、保険の大きな役割であると言えます。
　それでは、何に対してどのような保険を手当すればよいのでしょうか。一般に、企業はまず自社を取り巻くさまざまなリスクを洗い出し、その発生頻度と影響度を評価してリスクマップ（リスク分布図）を作成します。次にこれらの基礎資料を基に対象とするリスクに優先順位を付け、優先度の高いところから保険手当を検討していくことになります。また、リスクや事業分野はどんどん変化するため、定期的にリスクを見直し、それに合わせて保険を見直すことも必要です。
　どこまで保険でカバーするかについては、近年「リスクの最終補償は資本金である」という考え方が広がってきています。つまり、事件や事故が発生した場合に、その損害額から保険などの補償を差し引いた額が資本金額を超えてはならないという考え方です。例えば、資本金1000万円の企業では、工場火災などを想定した場合、その損害額の合計から保険金を差し引いた額を1000万円以内にすることが望ましいという考え方です。逆に、1000万円以内の予想損害額であれば保険は付けないという選択肢もあります。但し、前述のサービスを期待して保険を購入する場合や、失われた資本金を回復する目当てが無い場合は別です。なお、利益を内部留保している企業は、資本金として各種引当金や内部留保資金を算入することもできます。
　このような観点で、みなさんも一度、保険の役割について考えてみてください。
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         <pubDate>Mon, 26 Jun 2006 11:32:04 +0900</pubDate>
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