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株式交換・移転の税務上の取扱い
最近、新聞紙上で「税制改正でＭＢＯ困難に」というような活字を見る機会が非常に多くありませんか。これは、10月1日から適用されている株式交換・移転に係る税制改正によりＭＢＯ（上場企業の経営陣による企業買収かつ株式の非公開化「ゴーイング・プライベート」）が困難になる可能性が大きいということです。ワールド・ポッカコーポレーション・すかいらーく等ＭＢＯは急増している現状、税務上の課題が浮上してきているのであれば、押えておきたいところです。今回はその点についてまとめてみたいと思います。
株式交換・移転税制の改正
従来、株式交換・移転については企業再編税制の枠外であり、会社レベル（完全親会社・完全子会社）において課税関係が生じることは一切なく、株主レベルの株式譲渡損益が認識されるのみでした。また、この株式譲渡損益に係る課税も、�仝鯢佞気譴訛于舛棒蠅瓩覿眩�等の割合が5％以下であること、��完全親会社における完全子会社の株式受入金額が
完全子会社の純資産の帳簿価額以下（申告調整でＯＫ）であること等を条件に課税は繰り延べられるルールとなっていました。
しかしながら、企業再編税制はそもそも「再編スキームの手法による課税上の相違を排除し、同一経済効果に同一課税」という根本精神が貫かれており、株式交換・移転という再編手法のみを枠外においておくことは当初から問題視されていたところです。
例えば、グループ内再編や共同事業再編にもならない合併（オーナーの個人会社との合併等）の場合には、非適格で課税となる公算が大ですが、株式交換による100％子会社という形をとれば、グループ内再編や共同事業再編などという要件を吟味するまでもなく非課税となります。合併も１００%子会社も経済効果としては同一と考えれば、まさに「同一経済効果に非同一課税」となってしまっていたのです。そこで、今回、株式交換・移転についても企業再編税制の枠内で課税関係を他の再編スキームと同様に統一的に処理することとしたものです。
ＭＢＯへの影響
さて、株式交換・移転が企業再編税制の枠内で同様に処理されるとなると、グループ内再編なのか、あるいは共同事業再編であるかなどの要件吟味により課税・非課税が判断されることとなりますが、忘れてはいけないのが、それ以前に、そもそも金銭を対価として使わない再編であることが大前提であるということです。
最近、頻繁に行われるＭＢＯは実のところ、この要件に合致していないということなのです。最もよく行われるＭＢＯのスキームは、経営陣がＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）方式により金融機関とＳＰＣを組成。ＳＰＣによるＴＯＢ（公開買付）により67％超の株式を取得（実際は90％以上となるケースがほとんど）、その後株主総会の特別決議を経て株式交換により１００％化が実現します。ＴＯＢだけでは全株式の取得は果たせないので、株式交換をセットにするのが通常なのです。つまり、株式交換とは広く流通した株式の全てを強制的に取得し１００％化を果たす手法とも言えるのです。
ところが、株式交換という手法は、対価として株式を交付するので、当該株主はＳＰＣの株主になってしまいます。それではＭＢＯが根本から崩れてしまいますので、産業活力再生特別措置法の認定を受ければ、なんと現金交付株式交換（株を渡さないで金銭を渡す株式交換）という手法が利用できることとなっているのです。この様な仕掛けにより、ＴＯＢに応募しなかった少数株主がきれいに排除されているわけです。
この場合の、現金交付株式交換がまさに今回の新たな税制によれば非適格（対価として金銭を使っている）となるのではないかと言われているところです。そうなれば、完全子会社（つまり、ＭＢＯ対象会社）の含み益に課税という事態になるわけです。
新たな手法も登場
10月以降のＭＢＯでは、このような税制改正の影響を受けないように工夫されている例も見られます。一言で言えば、端数株式を使った手法です。ひとつには、株式交換の交換比率を極端な比率として少数株主には端数株式が渡るようにして、端数株式の買取りという形で現金決済を済ませてしまうという手法です。同様に、「全部取得条項付種類株式」を使った例もあるようです。MＢＯ対象会社は定款変更で普通株式を全部取得条項付種類株式に変更。株主から株式を全部取得し、代わりに別の普通株式を交付します。このとき交付比率を調整して、少数株主には端数株式しか渡らないようにします。その後、端数株式の現金買取りを行うという手法です。こちらの場合は、そもそも株式交換という手法を使わないというわけです。
ただし、いずれの方法も、税務上のリスクがありますので慎重に対応すべきものと考えます。