IT業界における「工事進行基準」の適用について

〜新たなコンプライアンスにいかに対応するか〜

　最近、IT関連業界で、進行基準という言葉を耳にする機会が増えた。この進行基準とは、正式には「工事進行基準」のことであり、会計上の収益計上基準の１つである。これまでは、ソフトウエア受託開発の場合、収益計上の方法には、「工事進行基準」と「工事完成基準」の２種類があり、ほとんどの企業で「工事完成基準」が適用されていた。それが「工事進行基準」に一本化されるということで、注目されるようになったわけである。

　この「工事進行基準」と「工事完成基準」とは、その名が示す通り、土木、建設工事、造船などの長期請負工事の収益計上に関する基準のことである。これまで日本では、この２つの基準のいずれかを選択適用することが認められていたが、企業会計基準委員会の公開草案によれば2009年4月から原則として「工事進行基準」に一本化することになった。IT業界にとって、これだけであれば人ごとなのであるが、実は、この「公開草案」に適用対象となる範囲として、「受注制作ソフトウエアについても、前項の工事契約に準じて、本会計基準を適用する」と記載されていたため、IT関連業界でも急に注目されるようになったわけである。

　「工事完成基準」であれば、工事終了後に、実績値を合計することにより原価総額を算出し、計上すればよいわけであり、受託システムの進ちょく状況の把握はある意味で不要であった。ところが、「工事進行基準」ではそうはいかない。進ちょく状況を的確に把握する必要がある。ここで問題なのが、建設など、いわゆる工事とシステム開発における進ちょく度把握の容易性の違いである。工事の場合には「原価比例法」により、進ちょく度を決定するが、システム開発の場合、工事のように単純に割り切ることはできない。たとえば、EVM（Earned Value Management）を用いて計画に対する開発進ちょく状況と、コスト予算全体におけるコストの消費状況を適切に把握することができなければ、「工事進行基準」を適用することは不可能である。

　おそらく、「どんぶり勘定」が当たり前であった、多くのシステム開発業者が対応に苦しむであろう。だが、考えてみてほしい。「工事進行基準」に対応できない現状が何を意味しているのか。多くのIT企業がEVMという名前は知っているが取り組んでいないのはなぜなのか。面倒くさいからではない。たとえば、プロジェクト全体をWBS（Work Breakdown Structure）に落とし込み、個々のWBSの進ちょく度を把握する能力がないなど、基本的な開発管理能力が低いからである。

　「JSOXに続いて、またもとんでもないものがやってきた」という声もあるようである。だが、このような後ろ向きの考え方では勝ち組に入るどころか、生き残ることも難しいであろう。それよりも、これらの新たなコンプライアンスの出現を千載一遇の好機と捉えるべきである。JSOXにせよ「工事進行基準」にせよ、取り組み方によっては、企業に多大な価値をもたらすからである。