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内部統制システムと社内広報 その４
前号に引き続き、内部統制と社内広報について、ジャーナリスト・広報アドバイザーの川�� 明さんにお話をお伺いしました。
昨年５月に「改正会社法」が施行され、一定規模の企業には情報管理や会計管理を強化する「内部統制システム」の制定が義務付けられた。
そして、このシステムを機能させるバックボーンは「コンプライアンスの徹底」であることを、このコーナーで説明してきた。
ところで、近ごろの社内誌などを見ると、多くの会社で「内部統制」や「危機管理」を推進するために、管理部門や委員会を設けるなど経営組織整備のマネジメントが進められていることが見て取れる。
ところが、マスコミで取り上げられる事例を見ただけでも、企業の不祥事は一向に減らないどころかむしろ増大する勢いのようである。なぜだろうか。
企業法の研究者に聞くと、「とはいえ、いままでのような不祥事が増えているわけではない」という。
企業と社会のパラダイムが変化し、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が強く求められるようになり、「製造物責任法（ＰＬ法）」や「個人情報保護法」など企業行動の法規制が強化された結果、これまでとくに問題視されなかったような企業内の価値観や倫理観が、近ごろのコンプライアンスの概念に抵触するようになってきたのではないかという。
では、企業は法令や企業倫理の違反防止を徹底するために、コンプライアンス体制をどのように強化すればいいのだろうか。
先頃の、三次元計測器メーカーのミツトヨや自動操縦ヘリコプターメーカーのヤマハ発動機による外国貿易法（輸出許可）違反容疑の事例などを見ると、「法令違反はコンプライアンスの問題」だと、単純に言い切ることが難しいようにも思われるのである。
グローバルな政治情勢の変化に伴って、経営戦略をどのように転換していくのかという問題と、ＣＳＲとをどのように連動させていくのかという問題は、きわめて高度なマネジメントであると同時に、役員・社員の価値観・倫理観を大転換させなければならない大きな問題だからである。
おそらく、伝統的な企業文化には、通知や通達で周知をはかったり、会議で徹底したり、あるいは研修会で教育したりしても、それでもなお簡単に入れ替えることのできない価値観や倫理観というものがあるのではないだろうか。
それでも、企業は社会的存在である以上、従業員の安心と幸福を保障しながら、商品やサービスの提供を通じて社会の進歩と発展に役立とうとする経営目的を追求していくのであれば、そのためには、価値観や倫理観をドラスティックに変えなければならないときもありうる。
そのためのマネジメントが、ＩＣＭ（インターナル・コミュニケーション・マネジメント）であることを、私は強調しているのである。
通知・通達、会議・研修、オン・オフを問わない上下・左右のヒューマン・コミュニケーション、印刷・電子・映像などすべてのステークホルダーに向けたコミュニケーション・メディア、それらすべてのアイテムが経営目的のミッションにベクトルをあわせ、それぞれのコミュニケーションの役割を果たしたときにこそ、経営理念とＣＳＲとが、コンプライアンスと一体化するのではないだろうかか。
私は、私自身の過去の体験と重ね合わせて見たとき、時代の流れにあわせて経営戦略の転換をはかろうとする企業は、まず、企業内コミュニケーションの革新をはかる必要があるのではないかと思う。
今なお社内広報のマネジメントは、主として社内誌やＩＲ誌など、メディアの編集発行責任者の職務範囲のようだが、新会社法の立法精神では、内部統制システムの制定と運用は経営トップの責任であることを明確にしている。
である以上、そのバックボーンであるコンプライアンス体制は、当然、トップ・マネジメントによって定着すべき経営課題なのである。
社内誌や社内報は、通知・通達、会議・研修、オン・オフを問わない上下・左右のヒューマン・コミュニケーションなど、企業内のあらゆるコミュニケーション・システムと、意図的に、明確に連動したメディア・コンセプトによって編集発行されてこそ、ＩＣＭの相乗効果を上げることが可能になると、確信するのである。