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内部統制システムと社内広報
いま盛んにマスコミを賑わしている「内部統制」。直接の担当者ではなくても、この言葉が企業経営にどのように影響を及ぼすのか、きっちりと把握しておくことは必要でしょう。
とくに、社内広報業務にはどう関係するのでしょうか？
社内広報と経営に詳しい、ジャーナリスト・広報アドバイザーの川�� 明さんにお話をお伺いしました。
日本経済団体連合会（経団連）が、たび重なる企業不祥事や事故を抑制するために「経団連企業行動憲章」を制定したのは９１年９月。その後、０２年１０月にいまの「企業行動憲章」に改め、０４年５月にはすべての企業に、より厳しく企業倫理の徹底を求める普遍的原則に改定した。
しかしながら昨今、依然として企業の不祥事や事故は後を絶たず、国民の企業不信は増幅する勢いである。
このため、経済産業省や法務省が中心となって、企業自らが倫理規定を定め、コンプライアンスを高めるため、大企業には、「内部統制システム」を設定することを義務付ける「会社法」の改正作業を進めてきた。
この「改正会社法」が、今年５月１日に施行された。
ここ数年、にわかに高まってきたコンプライアンス（法令、社規の順守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）の社会的要請は、企業内部から経営改革を進める必要性を経営者に強く認識させるきっかけになった。
一方、社会経済の枠組みの変化に対応して、社会全般の規制緩和を進める必要もあり、会社設立要件や、取締役、監査役の決め方、職務などについて、企業規模によって基準を変えるなど、明治以来の商法によって既定されてきた会社法を大幅に改訂する必要に迫られていた。
こうした内外の要請によって新会社法が施行されたのだが、この影響は、経営者にとどまらず、現実のコンプライアンスやＣＳＲの担い手である社員・従業員の意識と行動におよぶことは明白である。
にもかかわらず、いまのところ、新会社法への対応について、社内広報が適切に実施されている企業は多くないようにみえる。
一つには、多岐にわたる改正の内容が、社員･従業員にわかりにくいことがあげられよう。
粉飾決算が引き金になったと思われる、新会社法で創設された「会計参与」の制度は、会計士や税理士の中でいまだに論議が続いているが、一般社員にはなじみがうすい。
取締役の職務執行に関する情報の保存管理や、経営のリスク管理などの内部統制については、情報システムや経営企画など、特定部門の専管事項になっているからかもしれない。
しかしながら、社員・従業員の日常業務に直接的にかかわる、例えば個人情報保護やコンプライアンスなどについては、新会社法との関係を改めて全員に説明し、よく理解をさせる必要があるはずだ。
本来なら、社内報・社内誌の編集者は、新会社法の施行と自らの役割についていち早く気付き、関係部門や担当者に働きかけて、創造的、開明的な広報キャンペーンに取り組んで欲しいところである。
新会社法は、大企業の経営者に、５月１日以降最初に到来する取締役会で、「内部統制システム基本方針」を決定することを義務付けているため、経営ボードは、目下そのことで頭が一杯で、社内広報の必要性にまで、考えがおよんでいない可能性もある。
社内広報担当者は、社内の状況をしっかり把握し適切に対処してほしい。 次号へ続く。