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内部統制システムと社内広報 その３
前号に引き続き、内部統制と社内広報について、ジャーナリスト・広報アドバイザーの川�� 明さんにお話をお伺いしました。
去る７月２７日開催の「第４回社内広報サロン」で私は、大きな社会問題となっている日本経済新聞社とパロマ工業の事件を引き合いに出し、「社内広報の本質」である「ＩＣＭ」（インターナル・コミュニケーション・マネジメント）の重要性について少し話をした。
時間の都合でその場では言及しなかったが、両社の企業不祥事は、本質的に似たような企業体質から発生している、ということを言いたかった。
両事件とも、実行動機が私的な目的か、組織的な目的かは別として、「何かおかしいことをしている」という、職場内の認識はゼロではなかったのだ。むしろ、オフ・ビジネスの場では、「その内おおごとにならねばいいが」という懸念が、職場の同僚などの口の端にのぼってもいたのである。
職場の人々の懸念は、言うまでもなく「コンプライアンス」の問題であった。ところが、このような明らかな「反コンプライアンス」の行為に対して、なぜ、職場での有効な抑止力が働かなかったのであろうか。
ひとことで言えば、両社の企業文化は「職場のコンフィデンス（内緒ごと）を温存する」、あるいは「ひとごとについては無関心を装うが上策」とする企業体質になっていたのである。
こうした企業の体質を、実は“対岸の火事”とはいえないのが、この国の企業の「圧倒的多数の現実」といわざるを得ないのではないか。
実際この数年間、じつに数多くの企業不祥事が発生している。しかもその多くは、幹部社員も加担した反社会的といわざるを得ない行為である。そしてそのほとんどは、社内で少なからず認知されていた事案にもかかわらず、「それはおかしい」「やるべきではない」という「内部牽制」を、あたかも押し潰すような共通の社風があったことが、いずれも不祥事発覚後に明らかになっている。
問題は、まだ社会的に表面化こそしていないが、表面化するまで、反コンプライアンスの事案が放置されかねない状況に置かれている企業が、少なくない現実があるということだ。
近ごろの企業を取り巻く社会経済情勢は、一旦それが表面化すれば、企業の信用は大きく傷つき、企業存続の危機にまで発展する可能性がある。
このようなリスクを避けるために、どこの経営者も社内のコンプライアンスを強化しようとしている。その結果、経営のリスクマネジメントとして、「内部統制システム」の策定、強化をはかるようになってきたのである。
今回の会社法の改定(５月１日施行)は、国の法制面から、こうした企業努力を後押ししたもの、と言えばわかりがいいかもしれない。
企業におけるコンプライアンスが、共通の経営課題として認識されるようになり、各社とも、社内広報によってその徹底をはかるようになってきたこともトレンディーな現実である。
だが、これまでの実態をみると、「コンプライアンスの掛け声」ばかりが先行し、企業体質の変革にまで至っていない企業実態が多いのも現実のようだ。
本来、内部統制システムを機能させる中核的なバックボーンがコンプライアンスであるはずなのだが、それがいまだに職場に根付かず、「建前」とみる社内の価値観が、はびこっている可能性がある。
その原因の一つは、行政と企業経営との関係がパラダイム変換したにもかかわらず、経営者側にその理解が進んでいないため、従業者に対して上から下へ、トップダウンの指示命令にとどまっているケースが多いこと。
いまひとつは、「コンプライアンスの概念」が社会的にいまだ徹底していないことがある。マスメディアにおける「外来語（カタカナ用語）の表記規制」がすすみ、コンプライアンスを、「法令順守」と漢字表記する例が増えていることも原因の一つにあげられよう。
しかし、コンプライアンスの語源からもわかるように、守らなければならないのは、単なる法律や規則ばかりではない。企業社会ばかりではなく、人々の間の願いなどを聞き入れること、幅広い約束事を守ること、いわば、形而上的な倫理観も含まれると理解するべきなのである。（以下次号）