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内部統制システムと社内広報 その2
前号に引き続き、内部統制と社内広報について、ジャーナリスト・広報アドバイザーの川�� 明さんにお話をお伺いしました。
改正会社法が施行され、最初の株主総会のシーズンが終わった。
ライブドア社や村上ファンドの事件の過程で、「会社は誰のものか」という議論が起こったが、改正会社法では、その答えを経営陣自らが出すように仕向けている。
併せて、経営者の「経営責任」の重さ、大きさも明確にし、大企業には「内部統制システム」の整備を義務付けた。
粉飾決算や脱税といった会計上の不祥事を予防するだけでなく、組織管理の緩みから発生する、予期しない事故や不祥事を防止する仕組みづくりは、経営裁量の広がりと切り離して考えることはできないからだ。
ともあれ今年の株主総会では、今後の会社のあり方として取締役会の権限と機能を強化した会社と、株主の権利をより強く認めた会社とに、二極分化したといえるだろう。
いずれにせよ、会社経営の直接、間接の利害関係者（ステークホルダー）にとっては、これまでになく大きな変化が起きることになったのである。
なぜ、このような変化が必要になったのか。本来、そのことの確かな認識が必要なのだが、残念だが、このスペースでは割愛せざるをえない。機会があれば詳述したいと思う。
重要なことは、経営が、最重要ステークホルダーは株主と見るか、それとも従業員（役員を含む）と見るかということで、両者への対応に大きな違いが出てくるということだ。
これは経営者の好みの問題ではなく、グローバルな経営環境や、国内同業者との競争関係によって、その選択が強く制約されるのである。
経営にとって、一層正確なマーケティングが求められるゆえんでもあるが、このことも詳述の機会は後日に譲らざるをえない。
さて、ステークホルダー対策が確定したなら、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、経営計画の実現を図らなければならない。
株主、投資家とのコミュニケーションを図る「ＩＲ広報」も、これまでのような形式的な内容では、初期の役割を果たすことができないだろう。
しかし、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化を図る主体は、実は従業員自身に他ならないのであり、このことは会社法にかかわりなく、これまでどおり不変である。
ただし、経営方針にもとづくステークホルダーとのコミュニケーションの結果は、新会社法のもとで会社経営の優勝劣敗を招く可能性がきわめて大きく、その決め手は、改正会社法の指向する内部統制システムの整備と徹底にあるといって良いだろう。
つまり、新しい時代に対応する会社経営へ転換するためには、ステークホルダーとの良好な関係を構築することが不可欠であり、そのためには、インターナル・コミュニケーション・マネジメント（ＩＣＭ＝社内広報）が求められているということに尽きるのである。
このＩＣＭの主要な目的が、内部統制システムの機能化であり、そのための中核的なバックボーンが「コンプライアンス」なのである。
次回は、このコンプライアンスについての誤解を正すとともに、コーポレート・レピュテーション（会社の信頼性）との関係を解説しよう。