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著作権の前に不法行為について考えましょう
「不法行為」というと、何か難しい法律制度のことかと思う方が多いでしょう。不法行為が著作権法に密接な関係があると感じている人は少ないと思います。しかし私が著作権の解説をするときには、著作権法を語る前に不法行為について説明することにしています。著作権の話を聞くのだと思い込んでいる方はちょっと不思議そうな顔をしていたりします。セミナーをやりますと、どうしても「著作権法的に白か黒か？ やっていいのか、悪いのか？」という話になりがちで、どうも根本的な考え違いをしている方も多いものですから、「不法行為」のような法の基本的原理について理解していただいてから著作権を考えていただきたいのですが、これは非常に難しい問題だと思っています。それはさておき不法行為について。
もしあなたが他人から迷惑なことをされたら、どのようにしたいと思いますか？
迷惑な行為といってもいろいろありますが、たとえば代表的なものとして、
�｜イ�
�△世泙�
��傷つける
といった行為があげられます。
さて、このような迷惑行為によって被害を受けたら、あなたはこんなことを思うのではないですか？
まず、�，笋瓩討曚靴ぁ�
次に、�⊆佞辰討曚靴ぁ�
そして、��償ってほしい。
だいたいこんなところでしょう。しかし相手にそれを訴えても耳を貸さないときにはどうしましょう。
暴力を振るうわけには行きませんから、法の力を借りて、つまり迷惑行為の加害者に対して強制力を働かせて、自分の思いを実現しようと考えたとしましょう。
ここで「不法行為」という民法第709条の規定がよく登場します。
＜故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。＞
と、こう書いてあります。なるほど立派なことが書いてあります。しかしこれ、よく考えてみると当たり前のことです。どの時代のどの国の人でも、わざと（故意）または不注意（過失）によって他人に迷惑をかけたら（利益を侵害したら）責任を取らされるのが普通です。子供がいたずらをしたら親は叱りますが、そのときに民法の規定を持ち出して説教する親はいません。「人に迷惑をかけるのはよくないことだから責任をとらなければならないぞ」と言うでしょう。それが人間社会の基本原理です。
しかし国家権力によって強制的に責任を取らせる場合には何かしらの法律上の根拠が欲しいですから民法第709条が登場します。ただし民法第709条では損害賠償までしか定めがなく、この条文を根拠にして迷惑な行為（不法行為）をやめさせたり、謝罪させたりということまでは原則としてできないと考えられています。損賠賠償だけなら金銭的な問題ですので、万一行き過ぎがあっても金銭的な問題に留まりますから、加害者の権利を不当に侵害する恐れが少ないと考えられているのでしょう。差止めや謝罪というのは権力で強制してしまうと取り返しの付かない結果になる恐れがあります。
ちなみに、「損害賠償しかできない」という意味は、被害者から加害者に対して「やめてくれ」とか「謝ってくれ」と主張してはいけない、という意味ではありません。迷惑なことをされたら、「やめろ」「謝れ」「償え」と主張するのは人として当然のことであって、法律で制限するようなことはありません。ただし国家権力によって加害者に強制力を働かすかどうか、これは裁判所の判断によるわけですが、裁判所としては、民法第709条の不法行為の規定を根拠としてできるのは損賠賠償を命じることだけだということです。それと余談になりますが、民法第723条では
＜他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。＞とありますが、財産に対する侵害はこれにあてはまりません。
さて、迷惑行為の代表例として「奪う」という行為をさきほどあげました。では、他人の文章とか写真とかイラストなどといったものを勝手に利用することも「奪う」こと、つまり不法行為になるのでしょうか。他人の財産、たとえば家とかお金のようなものを盗めば、それは明らかに不法行為だし、刑法の窃盗罪にもあたるでしょうが、文章や写真、イラストなども財産にあたるのか。
次回は、財産とはいったい何なのか、というテーマで考えて見ましょう。