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今考えないと後悔する！ (1) 著作者表記のあり方について
イラストやデザインにはＣマークというものが表記されていることがよくあります。マルの中にＣが入っている記号が本来のマークですが、パソコン上で表現できない場合には「（Ｃ）」のように表記されることもあります。Ｃマークの意味については最近はかなり理解されているので説明は省いて結論だけいいますと、Ｃマークには法律的な効果は現実にはないのです。
私がむしろ重要だと思うのは著作者の表示です。ここでご注意いただきたいのは、「著作者」と「著作権者」は異なるということです。著作者は著作物を作った人。これに対し、著作権者は＜今、著作権を持っている人＞のことで、この二つの立場は、作者が著作物を作った当時は両方とも作者に帰属していたものですが、著作権が第三者に譲渡されることによって分離してしまいます。
このように著作者と著作権者とでは法律的な立場が異なるのですが、一般的な権利者表記ではこれが明確に区別されていません。著作者なのかもしれないし著作権者なのかもしれないと、そのように解釈するしかないようなあいまいな表記がよく見られます。どうして私がこんなことにこだわるのかといえば、それは著作権の保護期間の計算に関係してくるからです。
著作権の保護期間が＜著作者の死後50年間が経過するまで＞であることはご存じでしょう。しかし、著作物が公表される際に著作者が不明であったり、法人の名義であったりすると、公表のときから保護期間を計算することになることはご存じでしょうか？ 保護期間を公表時から計算するのと、死亡時から計算するのとでは、当然ながら著作権の寿命に大きな違いがでてきます。
たとえば、あるデザインを社員が創作して、その著作権を雇い主である法人が譲り受けて利用した場合の保護期間は、その社員が創作から50年後に死亡したとするなら100年間保護されることになります。ところが著作権法第15条の職務著作として社員が創作した場合には50年間しか保護されないので、50年の違いがでてきます。
著作者が法人か個人かという点をはっきりさせることは保護期間を計算する上で重要であり、クレジット表記はより明確に表現することが求められるのです。なぜなら、職務著作にあたるかどうかは、最初に公表された時点の著作者名義と重大な関連性があるからです。著作権法第15条では職務著作について次の規定があります。
第15条
�）／佑修梁昌藩兌圈憤焚爾海両鬚砲�いて「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
�∨／妖�の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
つまり、たとえ従業員が職務上作成した著作物であっても、その法人が著作者として公表した場合でなければ、法人は著作者の地位を取得できないということです（但し、プログラムの著作物をのぞきます）。ですので、職務著作（法人等が著作者である著作）であれば、「著作者 株式会社○× 著作権者 株式会社◇△ 公表年月日2007年4月1日」などと表記されていれば、権利関係も保護期間の計算も明らかになって便利ですし、もし職務著作でないならば「著作者 日野某 著作権者 日野某」（死後起算なので公表時の表記は無意味）と表記すればよいでしょう。
ところがこのような表記はあまり行なわれていません。なぜかといえば、なんとなくかっこ悪いから、ということもあるでしょうし、自分が著作権者であることが主張できるだけで満足しているということもあるでしょう。または権利関係をはっきりと明示することにためらいがある企業が多いという理由もあるでしょう。
誰も保護期間のことを真剣に考えていないのが日本の現状ですが、知財立国としてゆゆしき問題だといえます。50年以上の商品寿命を持つ著作物はほんの一握りにすぎないでしょうが、企業のロゴやデザイン、キャラクターなどといったものは、長期間利用されつづけることを期待されて作成されているはずです。私は機会があるごとに保護期間延長の工夫をするよう呼びかけていますが、そのような工夫に耳を貸す企業はごく少数です。
なお、クレジット表示を明確にすることは企業コンプライアンス上も重要なことであることをここで指摘しておきます。本当は著作権が消滅しているのに、あたかも著作権がまだ存在しているかのようにふるまうことは、企業のあり方として批判されて当然のことですし、企業イメージとして著しく印象が悪くなります。
著作権は文化の発展のために用意された権利なのですから、著作権によって充分保護されたはずの企業が、権利の存在をわざと不明確にして収益効果を持続させるということは社会にとって許されてよいものではありません。そのような姑息な手段を取るよりも、保護期間を短くしないですむ工夫を講じておくべきでしょう。