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総務、人事の仕事・総務業務専門ポータルサイト SOS総務.com│コラム│登記実務 tag:www.sos-soumu.com,2008:/column/houmu/touki//16 2006-11-06T06:33:38Z Movable Type 3.2-ja-2 成年後見制度について tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/touki//16.97 2006-11-06T06:32:13Z 2006-11-06T06:33:38Z

　私たちは、価格や売り手の信頼性あるいは自分の経済力などを考慮し、基本的には自己...

soumu_admin 　私たちは、価格や売り手の信頼性あるいは自分の経済力などを考慮し、基本的には自己責任で判断した上で、必要な物やサービスなどを購入したり、生活に必要な契約を締結したりしています。　ところが、様々な理由によって、判断能力が十分になかったり、自己責任による検討や判断が難しい人いて、自分の経済力を大幅に超える物や価格に見合わない物あるいは明らかに不要な物を購入してしまうケースがある一方で、介護サービスなどが必要な場合でも契約を締結できないというケースがあります。このような判断能力が十分でない人の財産を保護したり、あるいは、生活や介護に必要な手続きを代理するために、成年後見という制度があります。　成年後見制度には、①後見、②保佐、③補助の３つの類型があります。 ①後見の類型に属するのは、「事理弁識能力を欠く常況にある」人（被後見人といいます）のことで、日々の買い物なども一人でできない人のことです。①後見に該当する場合には、後見人が選任され、被後見人がした行為は、日常生活に関するものを除き、後見人は、すべて取り消すことができますので、高額な布団や絵画を購入してしまった場合でも、後見人は取り消すことができますので被後見人の財産を守ることができますし、また、後見人は被後見人のために必要な契約を締結することもできます。 ②保佐の類型に属するのは、｢事理弁識能力が著しく不十分｣な人（被保佐人といいます）のことで、日常生活は一人で送れるものの、高額な買い物や重要な取引は一人ではできないという人のことです。②の保佐に該当する場合には、保佐人が選任され、被保佐人が重要な取引をする場合には保佐人の同意が必要とされますし、また、特別に保佐人の代理権が付与された行為については、保佐人が被保佐人の行為を代理して行うことができます。この保佐人に代理権を与えるためには、被保佐人の同意が必要です。 ③補助の類型に属するのは、「事理弁識能力が不十分」な人（被補助人といいます）のことで、日常生活は問題なく送れるものの重要な取引を一人でするには心配な人のことです。③の補助に該当する場合には、補助人が選任され、定められた一定の行為については補助人が被補助人に代わって行ったり、あるいは、被補助人が行為するにあたって補助人の同意が必要となります。補助の申立、同意や代理の範囲についても、被補助人の同意が必要です。　①後見、②保佐、③補助については、家庭裁判所の審判によって、それぞれの類型に従った、①後見人、②保佐人、③補助人が選任されます。また、必要であれば、①後見人、②保佐人、③補助人の行為を監督するために、①成年後見監督人、②保佐監督人、③補助監督人が定められることとなります。選任されるのは、それぞれの状況に応じて、司法書士や弁護士などの場合もありますし、親族の場合もあります。　なお、判断能力が不十分になってから選任される①後見、②保佐、③補助の制度とは異なり、判断能力が十分にある段階で自分の判断により、あらかじめ後見について契約を締結し、判断能力が不十分になったときに備える④任意後見という制度もあります。④任意後見の場合には、判断能力が不十分になった時に備えて、自分で信頼できる人を後見人として選んで、どのような範囲で後見人に依頼するかなどを決定し、契約をしておくことができます。任意後見契約を締結した場合には、判断能力が不足してきた時点で家庭裁判所に申立をし、後見が開始することになります。有限会社の取扱について tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/touki//16.77 2006-09-13T03:13:36Z 2006-09-13T03:16:54Z

　平成１８年５月１日より、会社法が施行されたことは、多くの方がご存知なのではない...

soumu_admin １．有限会社のままでは、取締役と監査役以外の機関の設置ができない。　２．有限会社は吸収合併における存続会社および吸収分割における承継会社になることができない。　３．有限会社には、決算公告の義務はない。　４．有限会社は、「株式会社」と名乗ることはできない。　　新規に有限会社の設立はできなくなりますので、株式会社への移行は、十分に検討をされてから決定されることをお勧めします。　　なお、施行前に確認会社、いわゆる１円会社として設立された会社については、会社設立から５年以内に定款に記載されている解散事由を廃止する定款変更をし、登記申請することにより、増資等を行わなくても会社を存続することができることとなりました。また、会社法の施行に伴い、経済産業局への届出の必要もなくなっています。 ]]>