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平成１９年以後の源泉所得税関係の変更点
今回は来年（平成１９年）１月以後、源泉所得税の徴収事務の変更点などを説明します。
まず注意していただきたいのは「源泉徴収税額表」が新しくなることです。新しい「源泉徴収税額表」は、平成１９年１月１日以後に給与・賞与を支払う場合に利用します。
「源泉徴収税額表」が変更されるのは、下記の二点の改正があったからです。
�（神�１８年まで行なわれていた定率減税が廃止されることになったため。平成１８年は所得税額の１０％相当額を控除（ただし１２万５千円を超える場合は、１２万５千円が限度となります）されていましたが、平成１９年からはなくなります。
��地方分権を進めるために、国税（所得税）から地方税（住民税）への税金が移譲される（３兆円規の税源移譲）ため。ただしこれは、あくまでも税源移譲なので、この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にないと発表されています。ほとんどの人は、今回の税源移譲によって、所得税が平成１９年１月から減り、住民税が平成１９年６月から増えることになります。国税庁は移譲前と移譲後での、所得税と住民税の負担がどのようになるのか、モデルケースで比較しています。下記の表のようになります。
この表で比較してみると分かりますが、移譲前と移譲後で個々の納税者の負担する税金の合計額は変わりません。ただし一人一人の収入の増減、その他の要因で実際の負担額は変わると思われます。
今回の改正では、全体の税金に変化がなくても、平成19年6月以後住民税の負担が大きくなるで、あらかじめ社員の皆さんに説明されるのが良いと思います。