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リース、損金となるもの・ならないもの その１
会社が事務用機器や設備を購入する場合、現金で購入するのか、ローン（割賦）で購入するのか、またはリースにするのか、迷うことがあると思います。税務会計・法人税の観点からすれば、購入の場合は、その機器など取得価額を資産に計上し所定の耐用年数で減価償却として損金にする、リースの場合は毎月のリース料を経費とし損金算入ができる、ということは皆さんご存知だと思います。業績や資金繰りにより変わってくると思いますが、毎月少額の資金で設備投資ができるなどの利点から、リースを利用することも多いのではないでしょうか。
一般的には次のような特徴を備えたものがリース契約となります。
・物件の選定はユーザーが行なう
・ユーザー側が契約の途中解約はできない
・物件の維持管理はユーザーが行なう
・物件の所有権はリース会社にある
・物件の滅失についてはユーザーが損害金を支払う
ところで法人税の上でリース料を損金として全額落とすには、次の２点を満たしていなければなりません。
�｜翕啣鯡鵑�禁止されていること
�▲罅璽供爾�リース資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、かつ使用による費用を実質的に負担すること。
さらに、リース期間は、リースされる機械設備などの法定耐用年数の７０％（法定耐用年数が１０年以上の場合は６０％）から１２０％の間で設定しなければなりません。したがって、たとえば耐用年数が５年の事務用コピー機の適正リース期間は、３年から６年となります。
税法上の優遇措置として、さまざまな設備投資について、一定の要件を満たせば通常の減価償却に加えて、特別償却や割増償却が認められており、節税ができます。一方リースは購入による資産取得ではないので、減価償却に関係した優遇税制の適用はありませんが、リース料総額の一定割合について税額控除を認める「リース投資減税制度」が存在しています。これについてもやはり一定の要件があります。