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リース、損金となるもの・ならないもの その２
リース取引に該当するのかどうかは、前述のように税務上の要件があります。さらにリース取引のうちでも、次のような売買取引とされるもの、金融取引とされるものがあります。これはリース料を単純に損金にすることはできず、リース期間全体のリース料合計額をそれぞれ固定資産として計上、もしくは借入金として処理するなどしなければなりません。
売買取引と認定されるケース
次のような内容の契約は、リースではなく資産を購入したとみなされます。
�．蝓璽拘�間終了時またはリース期間の途中において、リース物件を無償もしくは名目的な対価で譲り受けるもの。
�▲蝓璽拘�間の終了時またはリース期間の途中において、リース物件を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているもの。
�Ｄ村攷佑瞭段未蔽輅犬砲茲辰得什遒気譴覽ヽＡ�置など、リース資産がその賃借人のみによって使用されると見込まれるもの。または建築用の足場材のように、リース資産の識別ができないもの。
�ぅ蝓璽拘�間がリース資産の法定耐用年数と比べて相当差異のあるもので、賃貸人または賃借人の法人税または所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの。
金融取引と認定されるリースバック方式
リースバック方式の取引のうち、契約内容等から実質的に金銭の貸借と思われるリースは、リース取引ではなく金融取引（金銭の貸付）と認定されます。リースバックとは、自身が所有する資産をリース会社等に売却して、リース会社からそのままその資産のリースを受ける方式で、実務では比較的多く見受けられます。
しかしリースバック方式でも次のような場合は、普通のリースとして扱われます。
�．蝓璽慌饉劼紡紊錣辰銅�社が資産を購入することに相当の理由がある場合。（たとえば事務が効率的である、あるいは輸入機器のように通関事務など専門的知識が必要な場合など）
�▲蝓璽好丱奪�が資産の管理事務の省力化等のために行なわれるもの（たとえば自動車のリースバックなどのその代表例です）