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総務、人事の仕事・総務業務専門ポータルサイト SOS総務.com│コラム│税務 tag:www.sos-soumu.com,2008:/column/houmu/tax//18 2007-02-19T03:14:40Z Movable Type 3.2-ja-2 税金の電子申告を利用する　その１ tag:www.sos-soumu.com,2007:/column/houmu/tax//18.128 2007-02-19T03:11:55Z 2007-02-19T03:14:40Z

必要な環境など　今回は国税などの「電子申告」制度について、お話します。　国税...

soumu_admin 必要な環境など　今回は国税などの「電子申告」制度について、お話します。　国税等の電子申告とは、読んで字のごとく、税金に関する申告や届出、納税について、書面によらず、インターネットを介して行なう制度です。会社に関係した税目では、法人税、消費税、法人地方税（償却資産の申告書を含む）、源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、各種届出などを行なうことができます。もちろん個人の確定申告も電子申告で行なえます。　　電子申告を行なうために事前の準備として、次のようなものが必要です。 ①「電子申告の開始の届出」　　：　あらかじめ所轄税務署や地方公共団体に電子申告するための届出を提出する必要があります。これはインターネット上で行なうこともできます。 ②代表者の住基カードの取得（そのなかに電子証明書のデータをいれてもらう）　：　法人税の申告をする場合など代表者の自署押印が必要ですが、インタオーネットではそれができないので、「住民基本台帳カード（住基カード）」に電子証明機能を持たせ、その暗証番号により本人の申告かどうか判断されます。市役所や区役所で発行してもらえます。 ③ＩＣカードリーダライタの購入　：　住基カードを電子申告に利用するとき、必要になるデバイスです。機種によりますが、３０００円程度から売っているようです。 ④「利用者識別番号等」　：　これは国税庁が電子申告を利用している会社や個人を判別するために付した番号で、いわば電子申告の中での名前のようなものです。この番号は電子申告の開始届出をすると、税務署から送られてくる書類に記載されています。また同時に仮のパスワードが付されているので、決められて期限内に、自社独自のものに変更します。　以上の準備を行なった上で、パソコンから国税のｅ－Ｔａｘネットワークに接続（地方税はＬ―Ｔａｘ）して申告などを行ないます。 ]]> 帰国社員の年末調整　その２ tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.108 2006-12-12T06:44:47Z 2006-12-12T06:45:51Z

　引き続き、帰国社員の年末調整について、ポイントを説明します。このテーマは今回で...

soumu_admin Q４．配偶者控除や扶養控除の金額は？　所得税の配偶者控除や扶養控除の適用があるかどうかは、「１２月３１日の現況による」とされています。月割りにするなどの規定はありません。したがって年の途中で海外出向から帰国した場合でも（たとえば１１月３０日）、年末調整で満額（「配偶者控除」なら３８万円）の控除が受けられます。 Ｑ５．配偶者の海外での所得と配偶者控除 　ご存知のように配偶者控除は、配偶者が一定所得以下でなければ適用がありません。問題となるのは、配偶者の所得金額の判定範囲です。非居住者の国外源泉所得は所得に含くまれないので、海外出向から帰国した人の配偶者が、出向中（配偶者も非居住者であった期間中）に海外で得た収入は、配偶者控除適用の有無を判断する場合の所得金額には含めません。 Ｑ６．海外出向中に支払った生命保険料の控除は 　海外出向中（非居住者の期間中）に支払った生命保険料は、生命保険料控除の対象にはなりません。居住者の期間に支払った保険料のみが対象になります。　また外国の保険会社と海外で契約した生命保険の保険料は、帰国後、居住者となって日本で払ったとしても、生命保険料控除の対象になりません。 Ｑ７．医療費控除について 　海外出向中（非居住者の期間中）に疾病になり治療をうけたときの医療費は、医療費控除の対象になりません。（なお医療費控除は年末調整では行なわないので、それぞれの人が確定申告をすることになります。） Ｑ８．住宅ローン控除の扱い 　住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、原則として住宅を取得してから、その家に引き続き居住していることが条件になります。しかしやむを得ない事情がある場合には、海外に出向した後、再度居住者となった場合でも、継続して適用可能な場合があります。この点については税理士や税務署などに確認されることをお薦めします。 ]]> 帰国社員の年末調整　その１ tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.105 2006-12-05T05:11:34Z 2006-12-05T05:16:09Z

　　源泉徴収や年末調整の処理をするにあたって、海外出向から帰国した社員の取り扱い...

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Q1．いつから居住者となるのか？　日本に帰国した日の翌日から、居住者になります。たとえば7月２０日に帰国した者は、７月２１日から居住者となります。会社への着任・出勤状況などは関係ありません。 Q２．帰国後、どの時点の給与から源泉徴収すれば良いのか？ 　居住者のなった日以後、支払われる給与賞与については、源泉徴収の対象となります。帰国後最初に支払われる給与・賞与の支給日の前日までに、本人から「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらった上で処理をします。 Q３．給与計算期間と支払日の関係　たとえば、給与の計算期間が前月の１６日から翌月の１５日で、給与支給日が毎月２５日の会社で、対象社員が海外出向から帰国した日が２０日の場合、居住者となるのは２１日となりますが、この人に２５日に給与を支払う場合、海外出向していた時期が計算期間に入っていることが問題になります。結論としては、すでに２１日に居住者となっているので、他の国内勤務の社員と同じように、月額表甲欄によって源泉徴収することになります。 ]]> 平成１９年以後の源泉所得税関係の変更点 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.98 2006-11-13T05:08:15Z 2006-11-13T05:14:17Z

　今回は来年（平成１９年）１月以後、源泉所得税の徴収事務の変更点などを説明します...

soumu_admin 「源泉徴収税額表」が新しくなることです。新しい「源泉徴収税額表」は、平成１９年１月１日以後に給与・賞与を支払う場合に利用します。　「源泉徴収税額表」が変更されるのは、下記の二点の改正があったからです。 ①平成１８年まで行なわれていた定率減税が廃止されることになったため。平成１８年は所得税額の１０％相当額を控除（ただし１２万５千円を超える場合は、１２万５千円が限度となります）されていましたが、平成１９年からはなくなります。 ②地方分権を進めるために、国税（所得税）から地方税（住民税）への税金が移譲される（３兆円規の税源移譲）ため。ただしこれは、あくまでも税源移譲なので、この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にないと発表されています。ほとんどの人は、今回の税源移譲によって、所得税が平成１９年１月から減り、住民税が平成１９年６月から増えることになります。国税庁は移譲前と移譲後での、所得税と住民税の負担がどのようになるのか、モデルケースで比較しています。下記の表のようになります。

　この表で比較してみると分かりますが、移譲前と移譲後で個々の納税者の負担する税金の合計額は変わりません。ただし一人一人の収入の増減、その他の要因で実際の負担額は変わると思われます。今回の改正では、全体の税金に変化がなくても、平成19年6月以後住民税の負担が大きくなるで、あらかじめ社員の皆さんに説明されるのが良いと思います。 ]]> リース、損金となるもの・ならないもの　その２ tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.85 2006-10-03T03:53:10Z 2006-10-03T03:55:42Z

　リース取引に該当するのかどうかは、前述のように税務上の要件があります。さらにリ...

soumu_admin 売買取引と認定されるケース　次のような内容の契約は、リースではなく資産を購入したとみなされます。 ①リース期間終了時またはリース期間の途中において、リース物件を無償もしくは名目的な対価で譲り受けるもの。 ②リース期間の終了時またはリース期間の途中において、リース物件を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているもの。 ③賃借人の特別な注文によって製作される機械装置など、リース資産がその賃借人のみによって使用されると見込まれるもの。または建築用の足場材のように、リース資産の識別ができないもの。 ④リース期間がリース資産の法定耐用年数と比べて相当差異のあるもので、賃貸人または賃借人の法人税または所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの。 金融取引と認定されるリースバック方式 　リースバック方式の取引のうち、契約内容等から実質的に金銭の貸借と思われるリースは、リース取引ではなく金融取引（金銭の貸付）と認定されます。リースバックとは、自身が所有する資産をリース会社等に売却して、リース会社からそのままその資産のリースを受ける方式で、実務では比較的多く見受けられます。　しかしリースバック方式でも次のような場合は、普通のリースとして扱われます。 ①リース会社に代わって自社が資産を購入することに相当の理由がある場合。（たとえば事務が効率的である、あるいは輸入機器のように通関事務など専門的知識が必要な場合など） ②リースバックが資産の管理事務の省力化等のために行なわれるもの（たとえば自動車のリースバックなどのその代表例です） ]]> リース、損金となるもの・ならないもの　その１ tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.72 2006-09-06T05:21:56Z 2006-09-06T05:27:05Z

　会社が事務用機器や設備を購入する場合、現金で購入するのか、ローン（割賦）で購入...

soumu_admin 　会社が事務用機器や設備を購入する場合、現金で購入するのか、ローン（割賦）で購入するのか、またはリースにするのか、迷うことがあると思います。税務会計・法人税の観点からすれば、購入の場合は、その機器など取得価額を資産に計上し所定の耐用年数で減価償却として損金にする、リースの場合は毎月のリース料を経費とし損金算入ができる、ということは皆さんご存知だと思います。業績や資金繰りにより変わってくると思いますが、毎月少額の資金で設備投資ができるなどの利点から、リースを利用することも多いのではないでしょうか。　一般的には次のような特徴を備えたものがリース契約となります。・物件の選定はユーザーが行なう・ユーザー側が契約の途中解約はできない・物件の維持管理はユーザーが行なう・物件の所有権はリース会社にある・物件の滅失についてはユーザーが損害金を支払う　ところで法人税の上でリース料を損金として全額落とすには、次の２点を満たしていなければなりません。 ①中途解約が禁止されていること ②ユーザーがリース資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、かつ使用による費用を実質的に負担すること。　さらに、リース期間は、リースされる機械設備などの法定耐用年数の７０％（法定耐用年数が１０年以上の場合は６０％）から１２０％の間で設定しなければなりません。したがって、たとえば耐用年数が５年の事務用コピー機の適正リース期間は、３年から６年となります。　税法上の優遇措置として、さまざまな設備投資について、一定の要件を満たせば通常の減価償却に加えて、特別償却や割増償却が認められており、節税ができます。一方リースは購入による資産取得ではないので、減価償却に関係した優遇税制の適用はありませんが、リース料総額の一定割合について税額控除を認める「リース投資減税制度」が存在しています。これについてもやはり一定の要件があります。執行役員の給与と税務 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.63 2006-08-07T02:01:07Z 2006-08-07T02:02:24Z

　執行役員制度が日本に導入されて数年がたち、企業おいてもすっかり定着したようで、...

soumu_admin 　執行役員制度が日本に導入されて数年がたち、企業おいてもすっかり定着したようで、執行役員制度が存在する会社は珍しくなくなりました。現在の日本企業で一般に採用されている執行役員制度は、もっぱら取締役が経営の意思決定を行い、執行役員は取締役の監督の下で事業部門の最高責任者として実際の業務執行を行なうというのが、通常だと思われます。　一般的な存在となった執行役員ですが、取締役と執行役員では、法的な取り扱いはまったく異なるものです。取締役は役員の一翼（他に役員となるのは会計参与と監査役です）を担う会社の機関であり、新会社法の中でもその存在の根拠が明示されています。一方執行役員は存在の根拠が法律にはありません。旧商法でもそうでしたが、新会社法でも執行役員の扱いはそのままです。取締役は任期や資格、登記の必要性など会社法等で決められていますが、執行役員はそのようなことが無いので、任期や任命方法など会社ごとに自由に決めることができます。機動的な判断が求められる現代にあっては、執行役員制度は利用しやすい制度でしょう。　ここまでの説明でもわかるように、執行役員は新会社法でも役員ではありませんので、法律上は使用人（世間でいう社員のこと）ということになります。これは税務上（法人税）でも同じことです。したがって執行役員に対する給与（役員報酬）や賞与は、全額が会社の損金算入となるのが原則です。　　ところで税務では、法的な役員でなくても役員とみなされる場合（みなし役員といいます）があり、みなし役員に対する賞与は会社の損金不算入となり、課税されます。たとえば会社の経営者の親族で、経営に参画している人は、たとえ執行役員でも（それどころか一般の社員でも）役員とみなされる可能性があるので、注意が必要です。少額減価償却資産（３０万円未満）の損金算入の改正は、時期に注意！ tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.48 2006-06-30T02:57:19Z 2006-06-30T02:58:16Z

　今回は、３０万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例の改正内容についてお知ら...

soumu_admin 　今回は、３０万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例の改正内容についてお知らせしたいと思います。　いままでも中小企業者等が３０万円未満の少額減価償却資産を取得した場合、特例でその取得価額を一時に損金にすることができました。これは時限立法で、平成１８年３月３１日までが期限だったのですが、２年間延長され平成２０年３月３１日まで適用されることになりました。ただし改正前は無制限であった合計金額が、年間３００万円という限度額が設けられました。　したがってもし３００万円を超えて少額の減価償却資産を取得したときは、会社の確定申告の処理の時に、３００万円の範囲内で損金として一括で処理をする少額減価償却資産を選択し、残りは通常の減価償却等を行なうことになります。　ところで実務において一番注意していただきたいのは、この改正が平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得した少額減価償却資産について適用されることになっていることで、適用時期が事業年度による区分とはなっていません。そのため３月決算法人を除いて、旧制度と新制度が一事業年度に混在することになりますので、資産の取得時期や事業供用した日時に注意を払う必要があります。　分かりやすく例を挙げて説明すると、９月決算法人の平成１８年９月期の決算では、イ、平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までに取得したものは旧制度が適用されるので、少額減価償却資産に該当するものは全額損金算入することができます。ロ、平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日までに取得したものは、新制度の適用を受け、３００万円の限度額が適用されます。ただし、その限度額は、事業年度の残りの月数で期間按分する必要はありません。したがってその６ヶ月分についても限度額は３００万円です。　今回の制度改正のみならず、税務では適用時期で大きく結果が変わることがあります。適用時期について、いつも留意することが必要だと思います。ネット契約やクレジットカード販売に対する印紙 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/tax//18.25 2006-05-31T00:57:45Z 2006-05-31T01:00:29Z

　今回から、税務コラムを担当させていただくことになりました。このコラムでは、みな...

soumu_admin １．ネット契約をした場合、印紙はどうしたら良いのか？　インターネットの普及により、取引の形態も様変わりしてきました。ネットショッピングだけではなく、印刷物の発注など請負契約に該当するものまで、インターネット上のホームページで行なわれることが多くなってきました。このような場合、画面上で契約を交わすことになりますが、このような場合、印紙税を納める必要があるのかどうかということが、問題になります。結論から言うと、契約書や注文書などを画面で確認するだけで「紙の文書」を作成しなければ、印紙税を納める必要はありません。印紙税は文書課税であり、紙によるものであることを前提にしているからです。（印紙税法2条、3条）　 ２．クレジットカード販売の場合の領収書　　クレジットカードの利用も一般的になっていますが、30,000円を超えた買い物や飲食をした場合の利用伝票（お客様控え）や領収書に印紙を貼る必要があるのかどうか質問されたことがあります。印紙税法別表17号文書（金銭の受取書）は金銭または有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものを言います。クレジットカード販売は金銭の受領事実がないので、17号文書には該当しないので、印紙を貼る必要はありません。ただ利用伝票（お客様控え）は印紙を気にする必要がないのですが、表題が「領収書」となっているものは、クレジットカード利用である旨を「領収書」に記載しないと、17号文書に該当し印紙を貼らなければならないので、注意が要ります。 ]]>