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税金の電子申告を利用する その１
必要な環境など
今回は国税などの「電子申告」制度について、お話します。
国税等の電子申告とは、読んで字のごとく、税金に関する申告や届出、納税について、書面によらず、インターネットを介して行なう制度です。会社に関係した税目では、法人税、消費税、法人地方税（償却資産の申告書を含む）、源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、各種届出などを行なうことができます。もちろん個人の確定申告も電子申告で行なえます。
電子申告を行なうために事前の準備として、次のようなものが必要です。
� 崚纏區醜陲粒�始の届出」 ： あらかじめ所轄税務署や地方公共団体に電子申告するための届出を提出する必要があります。これはインターネット上で行なうこともできます。
��代表者の住基カードの取得（そのなかに電子証明書のデータをいれてもらう） ： 法人税の申告をする場合など代表者の自署押印が必要ですが、インタオーネットではそれができないので、「住民基本台帳カード（住基カード）」に電子証明機能を持たせ、その暗証番号により本人の申告かどうか判断されます。市役所や区役所で発行してもらえます。
��ＩＣカードリーダライタの購入 ： 住基カードを電子申告に利用するとき、必要になるデバイスです。機種によりますが、３０００円程度から売っているようです。
�ぁ嵳�用者識別番号等」 ： これは国税庁が電子申告を利用している会社や個人を判別するために付した番号で、いわば電子申告の中での名前のようなものです。この番号は電子申告の開始届出をすると、税務署から送られてくる書類に記載されています。また同時に仮のパスワードが付されているので、決められて期限内に、自社独自のものに変更します。
以上の準備を行なった上で、パソコンから国税のｅ−Ｔａｘネットワークに接続（地方税はＬ―Ｔａｘ）して申告などを行ないます。