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Vol.19 「”名ばかり管理職問題”指導強化」について
厚労省は「名ばかり管理職問題」について新通達を示しました（平成20年9月9日基発0909001号）。 主にチェーン展開 する飲食・小売業の店長を対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示すことを狙いとしているものです（※同通達については厚生労働省ホームページへ）。マスコミ報道では同通達について「名ばかり管理職に基準、権限・待遇を明示」などの文字が躍っています（参考：（asahi.com08.9.9））
しかしながら、実務的な視点から見ると同通達の読み方には注意が必要です。何よりも同通達の冒頭に示された以下の記述こそ重要です。「なお、下記に整理した内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素に係るものであるが、これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい」
同通達では飲食・小売業店長の管理監督者性を否定する考慮要素を示していますが、実務担当者が何よりも知りたい「どのような場合が管理監督者にあたるのか」に何ら触れるものではないことを自ら示しているものです。したがって、同通達に示された否定要素がないことをもって「同店長の管理監督者」が保障された訳ではないことに注意が必要です。
また通達において示された否定要素も、総じて「当たり前」のことが確認されている感があります。
店長が労務管理上の権限を有する必要があるとして、具体的に�．僉璽函Ε▲襯丱ぅ箸虜陵儻◆∋超般仁瓠�解雇権等を有するか否か。また、��勤務時間について遅刻・早退をした場合に減給などの制裁があるのか否か、長時間労働を余儀なくされていないか否か。��最後に賃金について、時間あたりの賃金がパートを下回るか否か等。
� ↓◆↓�いずれも管理監督者性が否定されるであろう最低ラインを示したものです。前述のとおり同最低ラインを満たしたとしても、「直ちに…肯定されることになるものではない」としており、相変わらず「管理監督者性」の判断「基準」は曖昧なものに留まっていると言わざるをえません。
以上から同通達については、労基署監督時、いわば「クロ」とされるか否かの基準とみるのが正しい読み方になると思われます。その意味では、自社の管理職が労基署から見て「クロ」とされるか否か再点検する限りにおいて、同通達は一定の意義があるものです。（※管理監督者性のあたるか否かの判断基準については、過去の行政通達とともに、積み重ねられてきた下級審裁判例が参考になる。同通達・裁判例を整理し、各判断要素を解説したものとして北岡大介・峰隆之共著「名ばかり管理職問題実務対策講座」（労働開発研究会））
最近では、労基署が臨検監督時において、「自社管理職が管理監督者にあたるのか否か」社内点検を求めるケース（指導票）が増加しています。来年度の人事制度改訂に向けて、各社・各労組とも同問題に正面から対応せざるを得ない時期を迎えているのではないでしょうか（※上記冊子において、指導票の一例と是正報告例及び実務対応策を紹介しています。ご参考にしていただければ幸いです。(http://www.roudou-kk.co.jp/publish/）