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Vol.11 「パート指針改正案について」
１ はじめに
平成１９年８月２８日、パート労働法改正に伴い、全面改正が予定されていたパート指針（事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針）の改正案が労働政策審議会において了承され、厚生労働大臣に答申されました。
●参考：厚労省ＨＰ
厚生労働省は同答申を踏まえて、９月〜１０月中には、改正パート指針及び改正パート労働法関連の新通達を公表する予定としています。
２ パート指針とは
改正前のパート労働法では、パートタイム労働者の労働条件保護に関する具体的な規定はさほど設けられておりませんでした。また、パート労働者に対する保護規定は、労働基準法・最低賃金法をはじめとしたさまざまな労働法制に分散しています。
このような中、パート労働者の適正な労働条件の確保やその他の雇用管理の改善に関して、事業主が講じるべき措置についてわかりやすく定めたものが現行のパートタイム労働指針でした。
●ポイントについての参考：
パートタイム労働指針のポイント（雇用均等・両立支援・パート労働情報資料 PDF）
●現行指針についての参考：
パートタイム労働指針（参考：雇用均等・両立支援・パート労働情報資料 PDF）
現行のパート指針はパート雇用管理にあたり注意すべき点を要領よくまとめている点でたいへん、参考になるものですが、その半面、「法律上行わなければならないこと」（労働基準法その他）、「パートの均衡処遇に向けて参考とすべきこと」の双方が含まれていることから、異なる性質のものが混在しているような状況にありました。
３ パート指針改正にあたっての考え方について
これに対して、今回、答申された改正パート指針案では、改正パート労働法の成立をふまえて、以下の考え方に従い、改正されることとなります（参考：平成１９年６月２８日労働政策審議会雇用均等分科会配布資料（PDF））。
�仝醜圓離僉璽範�働指針から法律上措置された事項を除くこと
��国会の附帯決議および国会審議の過程において指摘された事項について指針上必要な措置を講ずること
�Ｂ召力�働関係法令に規定している事項についてはパート労働指針上は規定せず、他の労働関係法令も適用されるということを確認的に述べること
�げ鮗瓩亡悗錣詆�分については、行政通達によって明らかにすること。
４ 改正パート指針の概要
改正パート指針案の構成は以下の通りです（参考：改正パート指針案（PDF））。
第１ 趣旨
第２ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善当に関する措置等を講ずるに当たっての基本的な考え方
第３ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置
１ 短時間労働者の雇用管理の改善など
２ 労使の話し合いの促進
３ 不利益取扱の禁止
４ 短時間雇用管理者の氏名の周知
現行のパート指針では、この第３の大半に、パート労働者に関わる労働基準法等関係法令の保護内容が含まれていました。たとえば、労働条件の明示、就業規則の明示、有給休暇などに関する規定です。
今回の改正指針では、先の考え方��の通り、指針上、繰り返し規定をすることを避けました。当然のことながら、改正指針案において同規定がなくなったとしても、労基法等に定めるパート労働者保護規定は、これからも引き続き事業主の義務として存続することになります。
また改正パート労働法において明文化された、昇給・賞与・退職金の有無の明示などの規定についても、パート指針からは削除されることになりました（考え方� 法�
以上から、今回、答申された改正パート指針は、現行の指針に比べて、分量が減りすっきりとした感があります。
５ 改正パート指針案における新たな規定について
今回、改正パート指針案に新たに追加されたものとして、以下のものが挙げられます。
基本的な考え方において
�．僉璽伴勸�の雇用管理の改善を行うに際し、通常の労働者その他の労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは許されないこと
�⊇蠶袁�働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者については、改正パート労働法の定める短時間労働者とはならないが、法の趣旨が考慮されるべきであることに留意すること
事業主が講ずべき措置等において
�２�正パート労働法に定めるもののほか、短時間労働者の退職手当、通勤手当その他の職務の内容と密接な関連を有しない手当についても、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるよう努めること
�は�使の話合いの促進として、改正パート労働法に定める事項以外の待遇に係る事項についても、事業主が説明するように努めるものとすること（その他）
�ド塒�益取扱の禁止として、従業員の過半数代表等及び待遇決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由としたもの。
特に上記� ↓◆↓�については、労働政策審議会分科会において経営代表側の反発が強かったのですが、今回の指針案改正に含まれることとなりました。
６ 最後に
同指針はいずれも法律上の義務ではなく、パートの均衡処遇のための「努力義務」であり、法的拘束性を持つものではありません。しかし、同指針に基づき、労働局均等室が一定の行政指導を行うことは十分、予想されるところです。また指針案に追加された事項は今後のパート労働法本体への法制化の足がかりともいえ、実務担当者としては注意が必要と思われるところです。
以上の通り、改正パートタイム労働法本体はもちろん、改正パート指針案においてもパート雇用管理を行う上で、会社側に新たな事項を「努力義務」として求めることとしています。
法施行が来年４月１日と、あまり時間が残されておりませんが、それまでに自社におけるパート雇用管理のあり方を再点検し、必要な措置を講じていく必要があるところです。