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「取締役の経営判断原則」について
取締役は、会社の経営にあたって、善管注意義務が課されている（会社法３３０条、３５５条民、民法６４４条）。善管注意義務違反となる場合には、それにより会社に生じた損害を賠償する責任を負わなければならない（会社法４２３条１項）。
しかし会社経営は多かれ少なかれリスクを伴うものであるから、会社に損害が生じたからといって、そのすべての場合に取締役が責任を問われるとすると、取締役に極めて酷な結果となる。そこでどのような場合に善管注意義務違反になるのか、その判断基準として「経営判断の原則」がある。
取締役が責任を問われないようにするためには、経営判断に際して次の５原則に留意する必要があり、この原則に従ってなされた判断であれば責任を問われることはないと言える。
原則１．意思決定内容に違法性がないこと
・取締役の経営判断行為が、会社法、証取法、独禁法、刑法等の具体的・個別的な法令・定款等に違反しないこと。
・判断に迷うときは、総務(法務)部門、監査役、弁護士等の意見を聴取する。
原則２．意思決定過程(プロセス)が合理的であること
・取締役会規則に規定された付議事項等は付議しなければ、それ自体が法令違反となる。判断に迷うときは、会議事務局、監査役等の意見を聴取する。
・会議の議事録等に、�々舁�的な意思決定を行ったことを証明する資料が作成され、かつ保存されていること、�∪賁膕箸梁荵絢堙�見解の付記とか、甲乙両案を併記して慎重に検討したことを立証できること、が必要である。
原則３．事実認識に不注意な誤りがないこと
・経営判断の基礎となる事実認識に、通常の企業人として不注意な過誤・欠落がないこと。
・取締役が当該状況のもとで適切と判断したのが合理的であるといえる程度に、十分な知識や事実認識を有していたこと。
原則４．意思決定の内容が同じ立場にある企業人の目から見て明らかに不合理でないこと
・例えば、会社の売上・利益等に照らして、投資等が回復不可能なバランス感覚を大幅に失しないこと。
原則５．意思決定が会社の利益第一に考えられていたこと
・当然のことであるが、取締役が自己または第三者の利益をはかるためになしたものは「経営判断原則」は適用はありません。
判例もこの経営判断の原則を、経営判断が妥当であったかどうかを実質的に判断する基準としている。「裁判所としては、実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として、その前提となった事実の認識について不注意な誤りがなかったかどうか、またその事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理なものでなかったかどうかという観点から審査を行うべきであり、その結果、前提となった事実認識に不注意な誤りがあり、又は意思決定の過程が著しく不合理であったと認められる場合には、取締役の経営判断は容認される裁量の判断を逸脱したものとなり、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するものとなると解するのが相当である」（東京地裁平成５年９月１６日判決（取締役損失補填責任追及事件））。