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株券不発行制度
１ 旧商法では、株式会社は原則として、会社成立後または新株の払込期日後、遅滞なく株券を発行しなければならず、例外として定款で株券を発行しない旨の定めをすれば株券を発行しなくてもよいことになっていました（原則：旧商法226条1項、例外：旧商法227条1項）。
平成１８年５月１日から施行された会社法では、この原則と例外が逆転し、株式会社は原則としてその株式に係る株券を発行しないことになり、例外として定款で株券を発行する旨を定めた場合に株券を発行することになりました（会社法214条）。
もっとも、旧商法により設立された株式会社で定款に株券を発行しない旨の定めがない場合は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）76条4項により、会社法施行日から自動的にその株式に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなされ、また整備法113条4項で施行日にその本店の所在地において株券発行会社である旨の登記がされたものとみなされることになります。
したがって、従前どおり株券発行会社のままとする場合は特に何の手続も必要ありません。従前どおり株券不発行会社のままとする場合も同様です。
２ これに対し、会社法施行を機に株券発行会社から株券不発行会社に移行する場合は、定款変更手続に加え、定款変更の効力が生ずる日の2週間前までに�，修粒�式にかかる株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨��定款の変更がその効力を生ずる日��その日において当該株式会社の株券は無効となる旨を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には各別にこれを通知しなければなりません（会社法218条1項）。
この手続により、上記定款の変更が効力を生ずる日に株券は無効となり（会社法218条2項）、その際会社は株券を回収する必要はありません。
なお、従前株券発行会社であったが株式の全部について株券を発行していない場合は�´△砲弔い討慮�告又は通知のいずれかでよいとされています（会社法218条3項、4項）。
株券不発行会社へ移行した場合は、その旨の変更登記も必要となります（会社法915条、911条3項10号）。
３ 株券発行会社であっても、非公開会社（発行する株式の全部について譲渡に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている会社）の場合は、株主から請求されるまでは株券を発行しないことができます（旧商法226条1項但し書、会社法215条4項）。
４ 上場会社（株券等の保管及び振替に関する法律に基づく保管振替の対象になっている会社）については、社債、株式等の振替に関する法律平成16年法88号改正附則6条1項により、平成16年6月9日から5年以内の政令で定める日を効力発生日とする株券不発行会社となる旨の定款変更決議をしたものとみなされますので、それまでは株券発行会社であることが強制され、上記効力発生日からは一斉に株券不発行会社への移行が強制されることになります。
５ 会社法の株券不発行の原則化や、上記４の上場会社の株券不発行会社への一斉移行は、株券のペーパーレス化、株券の電子化とも呼ばれる一連の流れの一部であるといえます。
株券不発行制度（株券の電子化）には以下のようなメリットがあります。
�（脅此�盗難、偽造等のリスク軽減
��株券発行コストの削減
�３�式の併合、分割の際の手続の簡素化
�こ�式取引の決済期間の短縮
６ 証券の一般的な定義は「財産法上の権利･義務に関する記載をした紙片」（広辞苑）ですが、株券等のペーパーレス化、電子化が進むと、いずれ「証券会社」や「証券取引所」という名称は実態を表さないものになるかもしれません（「証券取引法」は既に平成18年6月7日成立した証券取引法等の一部を改正する法律により「金融商品取引法」に題名が改められることが決定しています）。