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総務、人事の仕事・総務業務専門ポータルサイト SOS総務.com│コラム│会社法 tag:www.sos-soumu.com,2008:/column/houmu/kaisyahou//14 2006-08-07T01:45:14Z Movable Type 3.2-ja-2 「取締役の経営判断原則」について tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/kaisyahou//14.61 2006-08-07T01:42:02Z 2006-08-07T01:45:14Z

　取締役は、会社の経営にあたって、善管注意義務が課されている（会社法３３０条、３...

soumu_admin 原則１．意思決定内容に違法性がないこと・取締役の経営判断行為が、会社法、証取法、独禁法、刑法等の具体的・個別的な法令・定款等に違反しないこと。・判断に迷うときは、総務(法務)部門、監査役、弁護士等の意見を聴取する。原則２．意思決定過程(プロセス)が合理的であること・取締役会規則に規定された付議事項等は付議しなければ、それ自体が法令違反となる。判断に迷うときは、会議事務局、監査役等の意見を聴取する。・会議の議事録等に、①合理的な意思決定を行ったことを証明する資料が作成され、かつ保存されていること、②専門家の第三者的見解の付記とか、甲乙両案を併記して慎重に検討したことを立証できること、が必要である。原則３．事実認識に不注意な誤りがないこと・経営判断の基礎となる事実認識に、通常の企業人として不注意な過誤・欠落がないこと。・取締役が当該状況のもとで適切と判断したのが合理的であるといえる程度に、十分な知識や事実認識を有していたこと。原則４．意思決定の内容が同じ立場にある企業人の目から見て明らかに不合理でないこと・例えば、会社の売上・利益等に照らして、投資等が回復不可能なバランス感覚を大幅に失しないこと。原則５．意思決定が会社の利益第一に考えられていたこと・当然のことであるが、取締役が自己または第三者の利益をはかるためになしたものは「経営判断原則」は適用はありません。　判例もこの経営判断の原則を、経営判断が妥当であったかどうかを実質的に判断する基準としている。「裁判所としては、実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として、その前提となった事実の認識について不注意な誤りがなかったかどうか、またその事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理なものでなかったかどうかという観点から審査を行うべきであり、その結果、前提となった事実認識に不注意な誤りがあり、又は意思決定の過程が著しく不合理であったと認められる場合には、取締役の経営判断は容認される裁量の判断を逸脱したものとなり、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するものとなると解するのが相当である」（東京地裁平成５年９月１６日判決（取締役損失補填責任追及事件））。 ]]> 株券不発行制度 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/shouhou//14.51 2006-07-04T06:01:17Z 2006-07-04T06:08:16Z

１　旧商法では、株式会社は原則として、会社成立後または新株の払込期日後、遅滞なく...

soumu_admin １　旧商法では、株式会社は原則として、会社成立後または新株の払込期日後、遅滞なく株券を発行しなければならず、例外として定款で株券を発行しない旨の定めをすれば株券を発行しなくてもよいことになっていました（原則：旧商法226条1項、例外：旧商法227条1項）。　平成１８年５月１日から施行された会社法では、この原則と例外が逆転し、株式会社は原則としてその株式に係る株券を発行しないことになり、例外として定款で株券を発行する旨を定めた場合に株券を発行することになりました（会社法214条）。　もっとも、旧商法により設立された株式会社で定款に株券を発行しない旨の定めがない場合は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）76条4項により、会社法施行日から自動的にその株式に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなされ、また整備法113条4項で施行日にその本店の所在地において株券発行会社である旨の登記がされたものとみなされることになります。　したがって、従前どおり株券発行会社のままとする場合は特に何の手続も必要ありません。従前どおり株券不発行会社のままとする場合も同様です。２　これに対し、会社法施行を機に株券発行会社から株券不発行会社に移行する場合は、定款変更手続に加え、定款変更の効力が生ずる日の2週間前までに①その株式にかかる株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨②定款の変更がその効力を生ずる日③その日において当該株式会社の株券は無効となる旨を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には各別にこれを通知しなければなりません（会社法218条1項）。　この手続により、上記定款の変更が効力を生ずる日に株券は無効となり（会社法218条2項）、その際会社は株券を回収する必要はありません。　なお、従前株券発行会社であったが株式の全部について株券を発行していない場合は①②についての公告又は通知のいずれかでよいとされています（会社法218条3項、4項）。　株券不発行会社へ移行した場合は、その旨の変更登記も必要となります（会社法915条、911条3項10号）。３　株券発行会社であっても、非公開会社（発行する株式の全部について譲渡に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている会社）の場合は、株主から請求されるまでは株券を発行しないことができます（旧商法226条1項但し書、会社法215条4項）。４　上場会社（株券等の保管及び振替に関する法律に基づく保管振替の対象になっている会社）については、社債、株式等の振替に関する法律平成16年法88号改正附則6条1項により、平成16年6月9日から5年以内の政令で定める日を効力発生日とする株券不発行会社となる旨の定款変更決議をしたものとみなされますので、それまでは株券発行会社であることが強制され、上記効力発生日からは一斉に株券不発行会社への移行が強制されることになります。５　会社法の株券不発行の原則化や、上記４の上場会社の株券不発行会社への一斉移行は、株券のペーパーレス化、株券の電子化とも呼ばれる一連の流れの一部であるといえます。株券不発行制度（株券の電子化）には以下のようなメリットがあります。　①紛失、盗難、偽造等のリスク軽減　②株券発行コストの削減　③株式の併合、分割の際の手続の簡素化　④株式取引の決済期間の短縮６　証券の一般的な定義は「財産法上の権利･義務に関する記載をした紙片」（広辞苑）ですが、株券等のペーパーレス化、電子化が進むと、いずれ「証券会社」や「証券取引所」という名称は実態を表さないものになるかもしれません（「証券取引法」は既に平成18年6月7日成立した証券取引法等の一部を改正する法律により「金融商品取引法」に題名が改められることが決定しています）。企業価値を高める内部統制システムの確立 tag:www.sos-soumu.com,2006:/column/houmu/shouhou//14.23 2006-05-31T00:47:21Z 2006-05-31T00:49:37Z

　平成１８年５月１日から施行された会社法は条文が９７９条あります。この膨大な条文...

soumu_admin 　平成１８年５月１日から施行された会社法は条文が９７９条あります。この膨大な条文を前に、今回の改正で新会社法は一体、何を目的として、何が規定されたのか考え込んでしまいます。　法律の分野で仕事をしている弁護士ですらこのような感慨を持つのですから、一般の会社の担当者はなおさらその思いを強く持たれることと思います。　今回施行された会社法を大ざっぱに分けるとファイナンス（企業金融）、ガバナンス（組織・機関）、リオーガニゼーション（組織再編）の分野に分けることができます。ファイナンスは資金調達、余剰資金の分配、自己株式の取得であり、ガバナンスは会社の組織や機関の仕組みに関するものであり、リオーガニゼーションは合併とか会社分割などであります。　改正の背景には市場機能の重視、世界レベルでのコーポレートガバナンスの議論、会社の資本政策や起業の自由度の拡大など社会情勢の変化に対応した制度づくりという視点があります。　その中で目下会社法、会社法施行規制への対応で忙しいのは内部統制システムの確立ではないでしょうか。会社法３６２条４項６号では「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」が必要であることが明文化され、ここでの「体制の整備」は内部統制の構築と理解されていますが、法務省令の会社法経過措置政令１４条では、大会社は施行日以後最初に開催される取締役会までに内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しなければならないとされていることから、会社法の施行日である５月１日以降の最初の取締役会でこれを決議しなければならないからです。　内部統制システムの対応はぬかりなく進められていると思いますが、大事なことは内部統制システムを組織管理、監視の観点からとらえるのではなく、企業価値の向上という企業の基本的な目的の遂行のために積極的に構築するということです。企業に対して内部統制システムの確立が強く求められている理由は、企業に対する信頼性の確保にあります。したがって経営者は社会が企業に対して何を要請しているかを敏感に感じ取りながらそれを経営に反映させ、さらに透明性を高めるために適時的確な情報開示が行える内部統制システムの構築を戦略的に進めていくことが重要であると考えます。