|
健康保険法改正と生活習慣病対策強化
２００６年６月１４日に健康保険法の改正案が成立した。健保組合に関する改正事項が多く給付額の変更などもあるが、やはり目玉は、生活習慣予防対策の義務化である。健保組合に対する義務であるが、企業の協力なくしては健保組合だけでは対応しきれない。その内容は、�。苅虻舒幣紊糧鑛欷閏圓箸修糧鑄淪楴圓紡个垢觀鮃�診断と保健指導が義務付けられた点である。また�■苅虻侈に�の被保険者・被扶養者に対する健康診断と保健指導も努力義務となった。さらに�７鮨妊如璽燭隆浜�･保存も義務化された。そして�い海譴蕕鮹�成するための「事業計画」の作成とその達成が求められている。
前出３点は従来から労働安全衛生法により企業の義務とされてきたが、罰則規定のないものであった。この健康保険法改正により、健保組合（政府管掌であれば政府）の義務ともなった。同時に事業計画が達成できないと罰則に近いペナルティが化せられるようになった。ペナルティとは、健保組合が負担する老人保健拠出金（法改正により後期高齢者医療支援金と名称が変更される）の増額である。計画が達成できないと老健拠出金が通常の計算式での拠出額より１０％加算される。一般に老健拠出金は健康保険料収入の２割に及ぶ。その１０％なら保険料の２％に相当する金額であり、健保財政への影響は大きい。
企業の従業員の健康管理に関する課題点は、�〃鮃�診断の受診率が低い、��健診データが管理されておらずデータが生かせない、�７鮨之覯未砲發箸鼎�保健指導ができていない、の３点であり、今回、課題点がそのまま義務化されることとなった。事業計画の実施期間は２００８年度からの５年間である。保険者は２００６、２００７の２年をかけて実現性のある事業計画を立案することを求められる。そして５年間の事業計画の達成状況をもとに２０１３年度からペナルティ的に老健拠出金が加算される。
事業計画の達成にはかなりの費用がかかる。配偶者の受診率の引き上げには何らかの受診を促すインセンティブが必要であろう。健診データの管理もシステムの導入や外部サービスの利用などのコストが発生する。また保健指導の強化には、医療専門家の体制強化が欠かせない。従来こうしたコスト増があるため取り組みが進まなかったのだが、改正により取り組みを放置するとペナルティというコストが発生することになった。その意味で取り組みへの費用対効果が明確になり、採算ベースでの取り組みを検討しやすい状況になった。また老健拠出金は加算されるだけでなく、事業計画が達成できると１０％減額されるため、うまく行えば健保財政の改善にも貢献できる。