費用対効果の高い福利厚生とは

会社での福利厚生は、労働の対価としての賃金とは別に、会社が従業員やその家族の福祉向上のために行うさまざまな施策です。従業員の働く意欲や会社に対する帰属意識を高め、基本的労働条件を補う役割もあります。会社と従業員の関係を健全に保つなどの効果があり、人材の確保、定着にも役立ちます。

福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」があります。
「法定福利」は、文字通り法律により定められたものです。法律に基づき加入条件や事業主、従業員への保険料や拠出金等の負担が義務付けられており、所定の給付等が行われるものです。

具体的には、社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（労災保険、雇用保険）のことをいいます。また労働基準法上の休業補償も法定福利となります。

法定福利については、法律に基づいていますので各会社で独自に行うことは出来ません。また会社の費用負担についても、社会保険料率が決まっています。使用者負担分を軽減する対策も考えられますが、これには限界があります。今後、社会保険料率の改定等により法定福利費の負担はさらに増加していくでしょう。

「法定外福利」とは、事業主の意志によって会社負担で行うものです。慶弔見舞金制度、被服貸与制度、慰安旅行、会社商品割引制度、住宅取得支援、社員寮の整備、文化施設や余暇施設の整備などその内容は多様です。

各会社で独自に行っていますので、会社の考え方や従業員のニーズの変化に合わせて福利厚生施策を行っていくことが出来ます。
一般的に中小企業が、福利厚生施策を大企業並みに充実させることは困難です。しかしどのような福利厚生に重点を置くのか、少ないコストでいかに従業員のニーズに合わせた満足感の得られる施策を行うのか、大企業にない独自の福利厚生施策も行うことも出来ます。
時代の流れにあわせ、ストレス対策も含めた健康づくりや自己啓発支援などの展開も考えられます。

中小企業で導入しやすい施策として、「カフェテリアプラン」があります。
カフェテリアプランとは、会社が福利厚生費をポイントとして従業員に分配し、従業員がそのポイントを使って用意された福利厚生メニューから自由に選んで利用する制度です。
このため福利厚生費の管理がしやすく、限られた予算内で従業員のニーズに対応することができます。福利厚生メニューを揃え、ポイントを管理するのは社内で行うのではなく、外部機関にアウトソーシングする会社が増えています。福利厚生のアウトソーシングを引き受ける民間の会社のほか、国の福祉事業の一環である中小企業勤労者福祉サービスセンターも同様のサービスを提供しています。

カフェテリアプランを導入する場合は、就業規則にその内容等を記載する必要があります。
また家賃補助など福利厚生の内容によっては、賃金とみなされる場合もありますので注意が必要です。